平成 ５年 ３月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年３月４日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 平成５年３月４日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日） 第２・議案第１号 平成４年度郡山市
一般会計補正予算（第９号）から議案第86号
業務委託契約の変更についてまで （委員会付託） 第３・陳情第44号 （
委員会付託） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日） 日程第２ 議案第１号 平成４年度郡山市
一般会計補正予算（第９号）から議案第86号
業務委託契約の変更についてまで （委員会付託） 日程第３ 陳情第44号 （
委員会付託） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 （４１名） 1番 村上昌弘君 3番 橋本一三君 4番 橋本武治君 5番 柳沼隆夫君 6番 八重樫小代子君 7番 橋本憲幸君 8番 飛田新一君 9番 神田成二君 10番 熊谷和年君 11番 斎藤範一君 12番 朝倉卓見君 13番 藤宮辰己君 14番 石井源基君 15番 箭内喜訓君 16番 佐藤幸夫君 17番 熊田有門君 18番 吉田岳夫君 19番 橋本幸一君 20番 大和田光流君 21番 渡辺憲一郎君 22番 安藤晃君 23番 横山徹君 24番 伊藤武夫君 25番 赤沼雄三君 26番 大和田福男君 27番 仲彰則君 28番 諸越信明君 29番 久野清君 30番 渡辺隆弘君 31番 今村昭治君 32番 佐藤栄一君 33番 石沢春信君 34番 柳沼重吉君 36番 鈴木武司君 38番 夏井義一君 39番 古川利徳君 40番 佐藤一郎君 41番 柳沼清衛君 42番 猪越三郎君 43番 古市哲三君 44番 遠藤直人君欠席議員 （２名） 35番 今村豊美君 37番 小林開君欠員 （１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 青木久君 助役 伏見彦長君 収入役 高木信雄君 総務部長 溝井康之君 企画部長 安藤昭雄君 財務部長 相楽金三君 保健衛生 市民部長 後藤充君 村松健佑君 部長 福祉部長 佐久間正幸君 農林部長 高橋定喜君 商工労政 伊藤清茂君 建設部長 郡司照夫君 部長 都市開発 国体 栗崎宏元君 清水満夫君 部長 事務局長 水道事業 国分敏彦君 水道局長 松山光克君 管理者 教育委員会 高橋久善君 教育長 本宮俊一君 委員 代表監査 國分榮君
委員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務 次長兼 沼田元君 滝田守君 局長 総務課長 議事調査 主任主査兼 渡辺拓君 古河勗君 課長 議事係長 主査 会田祥一君 主査 佐藤和雄君 主事 佐久間公人君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（橋本一三君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は今村豊美君、小林開君の２名であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。 本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
高橋教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問
○議長（橋本一三君） 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、大和田福男君の発言を許します。大和田福男君。 〔26番 大和田福男君 登壇〕
◆大和田福男君 おはようございます。 お許しをいただきましたので、順序により質問させていただきます。 なお、その他の件で１件、湖南町下水道についてお伺いいたします。重複する点もございますが、確認の意味で申し上げますので、ご了承願います。 １月に開会した通常国会は、さきの臨時国会に引き続き、佐川事件の証人喚問が行われましたが、口先だけの言い逃れで何一つ解明されず、国民の政治に対する不信と憤りは極限に達しております。55年体制の延長では、国民の望む政治腐敗の追及は不可能であり、今、国民は新しい政治の流れを求めております。このような状況の中で、我が公明党は結党以来大衆の側に立ち、生活者の立場から提言を行い、国民生活に直結する実績を着実に積み重ねてまいりました。福祉の党として
教科書無料配付、児童手当、
交通災害共済制度、
入学準備金貸し付け制度、パート減税や分娩費給付の拡充、白内障の保険適用など次々に実績を上げ、福祉を
文字どおり政治の表舞台に上げました。私も生活者の立場から、本市のさらなる発展と､市民生活の充実と福祉の向上を目指して何点かお尋ねいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は昭和60年４月就任以来、人間が人間として生きがいのある、活力に満ちた
近代福祉都市づくりを目指し、市民参加による均衡あるまちづくりの推進を初めとして、５つの基本目標を掲げて市政執行に当たられ、それぞれの実績を残されて
近代福祉都市建設を進めてこられました。そして、その評価は自分でするのでなく、市民の皆さんが評価するものと昨日言われました。しかし、歴代市長の中でも数多くの実績を残された割には議会の議論も絶えず、市民の評価ももう一歩という感じが否めません。いずれ市長の偉大さは、後世の市民が証明するでしょうが、勇退されるに当たって市民の評価をどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。 また、市長は清潔、誠実、親切を政治信条に市政執行に当たられ、数多くの事業を推進されましたが、黒いうわさ一つ立たず、クリーンな市政そのものでした。今、中央の政界は腐敗、堕落の極みでありますが、こういうときこそ清潔な市政の継承を多くの市民が望んでいると思いますが、市長はクリーンな政治市政を次の首長にどう引き継がれるのかお伺いいたします。 また、行政は継続されなければなりません。首長がかわるたびに行政の基本方針が変わるようでは、市民は安心して市政を託すことはできません。市長は先日の記者会見で、「よいものは残し、悪いものは改めてほしい」と述べられました。それは当然として、第三次総合計画の残されたものは、継続されなければなりません。私のこれから提言することも、次の執行部に受け継がれることを強く望みます。市政の継続についてどうお考えかお尋ねいたします。 また、市長は勇退されても、青木市長の政治生命をかけて誘致開校したテキサスＡ＆Ｍ郡山校の運営母体の郡山国際学園の理事長職は残るわけですが、今後も学園の再建と健全な経営を目指し、理事長としてとどまれるのかどうかお伺いいたします。 次に、
地方拠点都市指定についてお伺いいたします。 東京一極集中是正の受け皿として、昨年春に
地域拠点都市法が成立し、拠点都市に指定されますと、道路や住宅建設など公共事業が重点的に配分されるほか、東京から移転、進出する企業に対して、税制面での優遇措置があり、地域発展に対するメリットははかり知れません。昨年県内は、県北、県中、県南、会津、いわきと５地域が、全国屈指の指定獲得大激戦を展開しましたが、残念ながら本県は、昨年10月12日に県北地域を１次
指定地候補地域に決定しました。その理由は、１つ、東北自動車道、東北新幹線が通るなど、高速交通の体系が確立している。人口、産業が集積し、地域発展を牽引する潜在力を持っている。２つ、県内の一極集中を招かない。３つ、中心都市福島は、24時間都市構想があり、また駅の東西の熟度が高いなど挙げております。県北地域は国の第１次指定から外れましたが、年度内の追加指定に向けて国に積極的に働きかけ、今年度内の指定が確立されております。 さて、本市を中心とした県中地域は本県の中心地であり、高速交通の確立も福島空港、磐越高速道など、他地域では及ばないところであります。産業の集積も進んでおり、他の地域よりすぐれた条件に恵まれながら、なぜ１次指定候補地になれなかったのか伺います。また、県で
地域指定作業期間中に、本市は県を提訴中でありましたが、その影響はなかったのかどうか。また、福島市では、昨年６月議会で 1,000万円の調査費を計上し、指定を受けた場合の基本計画を立てていたと伺いましたが、本市の場合、
基本計画づくりの対応がおくれていたのではないかと思いますが、どうでしょうか。また、指定を受ける場合、国との協議で拠点都市となった場合の骨格がしっかりしていないとふるいにかけられてしまいます。どのような拠点都市を目指すのかが一番大事になります。そこで、第２次指定に向かって作業を進めていると思いますが、どのようなプランをお持ちなのかお伺いいたします。 また、昨年５月27日、指定獲得のために18市町村、 3,500名余りの大結集をして、指定獲得総決起大会を開催いたしましたが、今後、広域市町村の母都市として、第２次指定獲得に向かって他の市町村に対してどのようなリーダーシップを発揮されるのかお尋ねいたします。
地方拠点都市は、全国 140数カ所が名乗りを上げ、最終的に50から80カ所ぐらいの指定になるとのことで、本県も５地域から、最終指定は２、３カ所になる予定ですが、県中地域の指定獲得の確信のほどをお伺いいたします。 次に、
地方制度調査会は中核市構想、４月に市長に答申するという予定でございますが、それによりますと、中核市は政令市に準じた権限が与えられるが、指定を受ける条件は、人口30万以上、面積 100平方キロ以上、50万未満市は地域の中核機能を有していること、また、昼の流入の人口の多さを証するとなっており、確定市が５市、ほぼ確定市が11市で、本市は有力な候補地であると報じられましたが、指定の見通しはどうなのか。また、指定された場合はどのようなメリットがあるのか。また、中核市の指定を受けた場合、
地方拠点都市の指定もダブって受けることができるのかどうかお尋ねいたします。 次に、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校についてお伺いいたします。 本市が誘致開校した
ＴＡＭＵ郡山校は、今までに40名が本校に移り、５月にも15名ぐらい､また夏にも15名から20名ぐらい本校に移籍するとのことで､着々とその教育効果が上がっておりますが、多くの問題を抱えております。お聞きしたところによりますと、資金に詰まってしまい、
プログラム運営費も払えない状態である。今までは銀行融資で支払いもできたが、現在は銀行融資も完全にストップし、ノンバンクからも借り入れができず、電気、水道さえも払えない状態と伺いましたが、このような状態を学校を誘致した当局はどのように受けとめているのか伺います。また、学校を存続させるのには、どうしても市の財政支援が必要と思いますが、当局としてはどのような支援策を考えておられるのかお伺いします。 次に、この学校が存続するには、学生募集が大きなかぎになります。
学生募集対策本部も設けられて、職員の皆さんも真剣に取り組んでいるようでありますが、きょう現在、43名の応募とのことですが、その内訳は市内、県内、県外とどのような割合なのかお尋ねいたします。また、締め切りまで最終何名ぐらいの応募を見込んでおられるのかも、あわせてお伺いいたします。 また、仮
校舎買い取り議案が提案されておりますが、議案調査でも出ましたように、
学校法人郡山国際学園のリース料の未払いが約２億円近くありますが、この校舎買い取りに当たっては、この負債も解決しなければなりませんが、どのような対応をされるのかお伺いします。 テキサスＡ＆Ｍ本校は、全米 3,500校ある中で、常にトップテンに入る優秀な大学です。このような大学が本市にあることは、本市の大きな誇りであります。このようなすばらしい大学の存廃は、最終的には今度の市長選を通して市民が決めることと思いますが、教育という事業は、短時間で結果の出るものではありません。郡山校の健全な運営のためにも、自由になる資金がどうしても必要だと思いますが、安定経営のための長期的支援策を考えておられるのか、お伺いいたします。 また、学校の運営上、ネックになっている
プログラム運営費の削減は、どうしても実現しなければなりませんが、具体的にいつごろまでに見直しをされるのか、お尋ねいたします。 また、アメリカ大使館の
チャールズ書記官が26日記者会見し、郡山校の果たしている役割をアメリカ政府としても高く評価しており、今後も長い目で発展を見守り、日米の相互理解、文化交流に大きな役割を果たすことを期待すると述べておりますが、誘致した本市としては、同校の健全な運営を図りながら、期待にこたえられるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、保健衛生行政について３点ほどお尋ねいたします。 まず、骨粗鬆症についてお伺いします。 この病気は、骨の密度が減って、骨がすかすかになって骨折しやすくなる病気で、高齢になるとかかりやすく、特にご婦人が50代を過ぎるとかかりやすく、一たんかかると非常に治りにくく、予防が一番と言われております。寝たきり老人になる原因の１位が脳血管障害、２位が大腿骨、けい部骨折で、その原因が骨粗鬆症と言われており、全国で患者は 400万人から 500万人と推定されております。予防するには、骨密度測定機で測定して骨の密度をはかり、要医療の人は、専門医の指示と栄養指導を受けて予防に力を入れることが大切です。 そこでお伺いしますが、現在、市内の医療機関でこの測定機を備えているところがあるのかどうか。また、当局としても立派な保健センターがあるのですから、ここに設置してだれでも気軽に測定できるようにすべきと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。高齢化社会で寝たきりのお年寄りを少なくするためにも、予防に力を入れるにおいても、この検査体制を整えて、成人病予防健診の項目に骨密度測定を加えてはと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 東京中野区では、昨年９月に導入して測定を開始したところ、骨粗鬆症にかかっている人や、予備群と言える骨密度の低い人が見つかり威力を発揮しているそうで、骨密度測定を成人病健診項目に加え、35歳以上の区民であれば、無料で受けられるようにして区報で知らせたところ、問い合わせが殺到して４カ月先まで予約でいっぱいになったそうです。今、自治体で導入しているのは、愛媛、大阪など数少ないですが、予防医学の面からもぜひ導入を実現し、無料測定ができるようにすべきとご提案申し上げますが、どう取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、エイズ対策についてお伺いいたします。 世界を覆うエイズ恐怖の中で、日本の感染者も急増しております。我が党は昭和61年３月、
高桑栄松参議院議員が初めてこの問題を取り上げて以来、機会あるごとに取り上げ、国が何をなさなければならないかを明確にしました。第１に
エイズ予防対策本部の設置、第２に研究、医療、検査体制の強化、第３に正しい知識の普及と国民運動の展開、第４に血液製剤による感染者の完全救済の４項目の緊急提案を政党として初めて提出し、厚生省はこれに沿った形で最重要課題にエイズ対策を掲げて、新年度予算に本年の５倍に当たる 102億 8,000万円を盛り込み、
エイズストップ作戦を打ち出したところであります。県も
エイズ予防対策に新年度から本腰を入れるため、先月８日に
エイズ予防連絡会議を開き、県内18保健所すべてで採血による抗体検査を実施するのを初め、新たに
エイズ対策推進協議会を発足させ、医療機関の
患者受け入れ態勢の充実を検討するとのことです。このような状況を踏まえて、本市としてはどのように対応されるのか、以下数点にわたってお伺いいたします。 まず第１に、エイズに関する相談者が急増することが予想されますが、電話相談員の対応や、エイズの正しい知識、防止の普及活動に力を入れるため、エイズ対策の強化推進を図るべきと思いますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 次に、もし感染した場合、本市においては、患者を受け入れる医療体制が確立しているのかどうか、感染者が安心して治療を受けるための医療体制の強化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。また、
エイズ相談者及び感染者を精神的、社会的に支えるための
カウンセリング体制の拡充についてどのように取り組んでいくのかお伺いします。また、市内には風俗産業で働く外国人が多数おりますが、これらに対するエイズの正しい知識の普及活動をどのように進めていくのかもあわせてお伺いいたします。 次に、エイズは限られた人の特殊な問題ではないとの共通の認識に立ち、企業、各種団体を含めて広く一般市民に正しい知識の普及に努めるべきと思いますが、いかなる対策をお持ちなのかお伺いいたします。 次に、
エイズ予防教育についてお伺いします。
県教育委員会は、性に関する指導の手引に、小学校５年生からエイズについての項目を盛り込み、発達段階に応じて、中学、高校でも具体的な指導をするとのことですが、本市ではこのような指導体制ができているのかどうかお尋ねします。 次に、ごみの減量化についてお尋ねいたします。 我が国のごみの排出量は、景気の変動を反映しながらも着実にふえ続けており、特に昭和60年以降は、これまでの伸びに比べて顕著な増大傾向を示しております。厚生省がまとめた
一般廃棄物処理状況によると、全国のごみの排出量は、平成２年度で前年比47万トン増の 5,044万トンで、初めて 5,000万トンの大台を超えて、東京ドーム 130杯分に相当するとか、環境問題の関心とともに、減量化や再生利用が叫ばれておりますが、不景気も何のその、家庭やオフィスから出るごみの量の排出はとどまりません。 一方、ごみの最終処分場を初めとした処理施設は、狭隘な国土と高い人口密度を反映してその確保が困難になり、県外から本市への産廃不法投棄が続発しております。このような状況の中、本市の平成３年のごみ処理量は14万 4,473トンで、年々四、五％ずつ増加しており、10年後には20万トンを超えると予測されます。広大な面積を要する本市ですが、今後、処理、埋め立て処分上の用地確保や増設は大変困難になっています。そのために32万市民総ぐるみのリサイクル及びごみの減量化に取り組むべく、市民の意識を高めるべきと思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いたいします。また、ごみの減量化対策として、
コンポスト普及を図られておりますが、前にも熊田議員から提案ありました家庭用焼却炉に対して助成する考えはないか、伺います。 また、
スパイクタイヤの禁止により、古タイヤが新幹線の下などに放置されておりますが、タイヤの処理などは一般家庭でも困っております。１本幾らと有料にして、年に何回か回収してはどうでしょうか。そうすれば、不法な放置もなくなると思います。当局の考えをお尋ねいたします。 また、ごみの増加の１つに飲料ボトルや食品トレイ、商品梱包の
発泡スチロールなどがごみのふえる大きな要因になっております。大分県佐伯市では、昨年12月に
発泡スチロール減量再生車を導入し、稼働しております。各スーパーにトレイ回収箱を置き、週に３回、清掃課の職員が定期的に回収しております。回収車は
発泡スチロールを破砕して高温の熱風で溶かし、ブロック状の固まりにして再生業者に払い下げるそうです。 150キロの
発泡スチロールが20キロに減量されます。回収車には地球の環境保護と資源のリサイクルにと書かれ、市民の注目を集めて、ごみ減量意識の啓発にもなると伺いましたが、本市もこのような回収車を導入して、減量化と再資源の活用をなされてはと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。また、ごみの減量化と再資源の活用化を図るため、
リサイクルセンターの設置をすべきと思いますが、今後の計画があればお伺いいたします。 次に、国保税及びはり・きゅう・
マッサージ保健事業についてお尋ねいたします。 本市の国保財政は、当局の努力により順調に推移しておりますが、医療費の増高により、国保税限度額の大幅なアップが予想され、納税者の負担は増すばかりです。そこで、資産割についてお伺いいたします。バブル経済がはじけたとはいっても、高騰した地価はそのまま推移しており、収入がなくても資産があるために大きな負担を強いられております。本市は当局の努力により、50％台から36％、30％、そして現在は10％の賦課率が、国の方針は応益応能の平準化に近づける方針であり、本市における資産割の付加割合は３％であり、税の二重取りとも言えるこの制度は、できるだけ早く廃止すべきと思います。昨年視察研修に行った秋田市は、十数年前から廃止しておりました。現在は賦課しておりません。本市の今後の方針をお伺いいたします。 次に、国保税の納期について伺います。 現在は、７月より２月までの８回に納期が分かれておりますが、毎回の納税は市民にとって大きな負担であります。他の自治体では、国保税の納期を国民年金と同じく12回に分けているところもあります。本市は過去は６回を現在の８回にされたわけですが、１回の納税負担を軽くするためにも、納期を年10回にしてはと思いますが、どう考えておられるのかお尋ねいたします。納付回数を増やすことによって収納率も上がり、滞納者の減少にもつながると思いますが、いかがでしょうか。また、各自治体が人間ドックの半額助成など、予防医療の面からいろんな保健事業をやっております。本市も国保加入者に対して健康診査助成を行っており、新年度から40歳以上の検査を全額助成するとのことで、大変喜ばしいことですが、３年度の受診率は 8.6％と低く、せっかくの制度も生かしきっておりません。受診率向上にどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 次に、年々高齢化が進み、年配者が増加し、高齢化社会に対応するために健康相談、健康増進教育などの保健事業を行っておりますが、年配者の方々が健康で健やかに過ごされるために、はり・きゅう・
マッサージ治療を受けた人に対して一定の年齢制限を設けて、１回幾らと決めて、年間何回までか助成してはどうでしょうか。広島市では、はり・きゅうの治療を受けた場合、１回 500円、年35回を限度に助成をしており、また秋田市では55歳以上の国保加入者がはり・きゅう・
マッサージ治療を受けた場合、１回 600円、年40回までの助成を実施し、年１万 5,000件の利用者があり、市民に大変好評でした。本市もぜひ実施されてはと思いますが、どう考えておられるのかお伺いいたします。 次に、住宅行政についてお伺いいたします。 昨年、私は住宅ローンの利子補給とか、中堅所得者向けの公共住宅の年間加入方式の供給を提案いたしました。今国会で生活者のための政治を目指す我が党の石田委員長は、土地所有者が建設する民間賃貸住宅を地方自治体や住宅供給公社が借り上げ、公共賃貸住宅として安い家賃で供給する借り上げ方式を拡充せよとただしたのに対し、宮沢総理も民間の有料の賃貸住宅を借り上げ、公的賃貸住宅としての活用を平成５年度から実施したいと答弁しております。また、建設大臣は、新年度２万戸ぐらいの供給を考えていると答えております。そして、政府は２月９日の閣議で、特定有料賃貸住宅供給促進法を正式に決定、今国会に上程いたしました。県も国の方針を受けて、中堅所得者向けの住宅建設に取り組むとのことですが、本市においても市営住宅の建設や民間住宅借上方式を取り入れて、中堅所得者のニーズに対応すべきと考えますが、どのような計画をお持ちなのかお尋ねいたします。 次に、高齢者社会に対応するため、本市においてはデイサービスセンターつきの高齢者の市営住宅が建設される予定で、大変うれしい限りであります。しかし、戸数が単身者、夫婦世帯合わせ24戸と数はわずかです。そこで、前にも高齢者借家人の建てかえによる家賃高の補助制度を提案いたしましたが、調査、研究をするとのことでした。今や年金生活者は低金利によって生活が逼迫しております。近代福祉都市として、ぜひ高齢者福祉の充実のために家賃補助制度を実施すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、開成山公園の五十鈴湖整備と麓山公園の滝についてお尋ねいたします。 総面積30ヘクタール余りの開成山公園は市民の憩いの場であり、私たちに潤いと安らぎを与えてくれる市民の大きな財産であります。五十鈴湖の水も透き通るような青々とした水をたたえてこそ、その景観もより一層映えます。しかし、現実は水は濁り、泳いでいるにしき鯉すらその姿を見ることはできません。平成２年に五十鈴湖整備工事が行われ、土砂工事、ろ過循環設備、循環パイプ配管、電気工事などあわせて１億 5,300万円もかけて行いましたが、いまだに水はきれいになりません。大分粘土水は取れましたが、完全に澄んだ透明な水なのかどうか、お尋ねいたします。 次に、麓山公園の滝復元についてお伺いします。 この公園も市民の憩いの場として、常に市民に親しまれ、利用されております。滝の復元は、地元町内会、商店街を初め、市民の強い要望で平成２年に２億円余りかけて完成いたしましたが、ろ過循環式の滝であるにもかかわらず、なぜか水が濁っております。濁った水では情緒もありません。公園内は管理が行き届き、吸い殻一つ落ちておらずきれいに清掃されておりますが、せっかく復元した滝ですからきれいな水にならないのでしょうか。また、公園内の弁天池も濁りがひどく、カモがたくさん浮いておりますが、全然映えません。市長は常日ごろ、「郡山は水が豊富だ」と言っておりますが、あの池を見る限り、そのような実感がわきません。水の豊富な本市ならばきれいな池にすべきと思いますが、何か対策があればお伺いいたします。 次に、科学館についてお伺いいたします。 今の世相を見るとき、何一つ明るい話題がありませんが、昨年のスペースシャトル「エンデバ号」に登場し、宇宙飛行をした毛利衛さんは、日本じゅうの子供を初め、大人までも宇宙実験に引きつけて未知の世界を見せてくださり、子供たちの夢を大きく育ててくれました。大変明るい話題でした。これからの青少年の育成を考えるとき、未来に夢を持てるような教育が大事になります。今、各自治体では青少年の施設として、福岡の久留米市では青少年科学館があり、名古屋市では市立科学館があり、札幌市には青少年科学博物館があります。また、昨年視察した
宮崎市には、宮崎科学技術館があります。いずれの施設も見学しましたが、どの施設も子供たちが生き生きと利用しておりました。
宮崎市の施設は、１日平均 500人以上の利用者で、年間15万人を上回る人数とのことでした。本市においても、あすを担う子供たちに科学する心と創造性を培うための、また、子供たちから大人まで科学を身近なものとして体験するためにも、青少年科学館の建設を提案いたしますが、当局のお考えをお伺いします。 次に、学童疎開についてお伺いします。 明後年平成６年は、集団学童疎開から50周年を迎えます。昭和19年、戦争は苛烈を極め、本土決戦の声の中で、６月30日、政府は東京都国民学校初等科児童の集団疎開を決定し、本県には約３万人が割り当てられ、本市においては、熱海町に 1,049名ほどの割り当てがありました。昭和19年の８月26日、親元を離れた児童たちは、元気に熱海に到着しました。資料によりますと、本市には主に荒川区が多く、第一日暮里小、第二日暮里小、八代小などが栄楽館、一力、信夫家、藤川、玉屋家、金蘭荘などに分散して受け入れられたそうです。受け入れた熱海町の人々は、親元を離れて寂しがっている子供たちを励ましながら、自分たちの食べ物さえ十分でないのに、子供たちの食糧確保に大変なご苦労をなさりながら、温かく１年間お世話くださったそうです。また、子供たちもふなれな雪国の生活に耐えながら勉学に励みました。 この集団学童疎開について、12月、東京荒川区議会で我が党の議員が、戦争を風化させず、平和の思いを新たにすべく、お世話になった疎開先との交流事業について提案したところ、感謝の気持ちを示し、お世話になった各自治体と交流を深めたいと、具体化に向け、区教育委員会が当時の情報を集めて、地方都市との交流の促進に努めると取り組んでおります。県内では梁川町、石川町、会津高田町などで既に交流をしております。また、福島市でも提案があり、実施の方向で検討されております。本市も核廃絶平和宣言都市をしておりますが、世界平和構築のため、共生の哲学の確立が叫ばれている今日、平和への願いを胸に、この交流事業に対して積極的に対応されることを望むものですが、いかがでしょうか。第二次世界大戦末期に学童疎開を体験された皆さんとの交流は、次代を担う子供たちに平和のとうとさを教える絶好の機会となり、戦争体験の継承へもつながります。あの悲惨な戦争から半世紀がたちますが、まだ世界の平和は実現されません。恒久平和実現のためにも、ぜひこの交流事業が実現できるよう期待いたします。 最後に、湖南町の下水道整備についてお尋ねいたします。 私は63年６月定例会で熱海町の下水道整備とともに、湖南町のリゾート開発による下水道整備をお伺いし、その後も、我が党の柳沼議員も猪苗代湖の水質保全の観点から取り上げてまいりました。昨年９月の定例会で湖南特定環境保全公共下水道計画について調査費が計上されましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。猪苗代湖の水質は、将来の市民のために絶対守らなければならないという市長、助役の熱意ある陳情活動により認可されたと伺いましたが、どのようになっているのでしょうか。また、認可されたとすれば、供用開始はいつごろになるのか、一日も早い供用開始が望まれますが、今後の具体的な計画をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（橋本一三君） 大和田福男君の質問に対する当局の答弁を求めます｡青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 大和田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 最初に、私の市政執行２期８年の実績を市長はどのように考えているかということであります。私は、提案理由でも申し上げましたように、私の市政執行の基本は、人間尊重の高度の文化福祉都市の建設であります。これは不動のものであります。どんな言葉で都市づくりを表現をしようとも、民主政治の最高の理想は福祉社会の建設であると、こう考えております。したがって、市政につながるあらゆる政策の最終目的は、市民の福祉の向上にあると考えておりまして、これは永遠に続くものと考えております。私は、この政策を強力に実行してまいったのであります。結果として、私のこの政策は、市内の至るところで実行し、市民の間にも相当徹底し、文化福祉都市づくりの基盤は確固たるものになったものであると評価をいたしております。 次に、クリーンな市政をどのように継承していくんだということであります。クリーンな市政というのは、よくことわざにある言葉にありますが、「イワシは頭からくさっていく」ということです。イワシは頭からくさっていく、これは皆さんもご承知のとおりだと思うんです。また、リンゴをたくさん重ねておいて、その一番頂点にくさったリンゴを置きますと、下の方にずっとくさっていく。これはやってごらんなさい、間違いなくそうでありますから。その一番上にくさったリンゴを上げて下の方にくさっていくように、市政におきましても同じであります。市政の執行の頂点にある首長の姿勢は、常にクリーンでなければならない。どんなことがあっても、これはきれいな市政を貫くという覚悟を持たなければならないことであります。したがって、その頂点にある者が、常にこのことを堅持されることを強く私は望むものであります。今日の腐敗した政治、国民的政治改革が課題になっているときに、くさっているのはどこだと、その頂点であります。こういうことのないように対処していただくように、心から私は願っているものであります。 それから、２期８年の市長の評価をどのように受けとめているんだということでありますが、市民がどのように私を評価してくれるかは、全く私はわかりません。「竜となれ、雲おのずと来る」という言葉にありますように、私は全力を尽くして市政の執行に当たってまいったのでありますから、市民がどのように評価されようとも、冷静に今後の評価を私は待ちたいと考えております。 次に、Ａ＆Ｍ大学の問題でありますが、市長はやめても管理職にとどまって経営健全化を目指すのかと、こういうおただしであります。郡山市が決議をして誘致開校したものである以上、市長であるため、理事長として適任者が選出されるまでは就任したものでありまして、私は与えられた責任を逃れるような考えは毛頭考えておりません。最善を尽くしてテキサスＡ＆Ｍ大学郡山国際学園の充実、発展に努力してまいりたいと考えております。 次に、大和田議員の郡山地方が拠点都市指定をなぜ受けられなかったのかというおただしであります。この機会に、私は大事なことでありますから申し上げておきたいと思うのであります。大和田議員がご指摘のように、郡山地方ぐらい拠点都市を受けられるようないろいろな条件をこんなによくそろえているところはないものと私は確信をいたしておりまして、全国的にもそういうふうに見ているんですから、間違いないんです、これは。また、その上に福島空港も開港することでありまして、隣接市町村もそう確信をして一緒に運動を展開してきたのであります。大和田議員もそうであると思います。私も指定運動を盛り上げながら、県はもとより渡辺通産大臣、あるいは山崎建設大臣にも陳情を重ねてまいったのであります。しかし指定を受けられなかったことはまことに遺憾であると、本当に遺憾であります。福島市の指定は、県庁所在地は除外されることになっていたのであります。これは皆さんもご承知のとおりだと思います。 昨年４月21日に国会において、山崎建設大臣が国会答弁の中でも、「県庁所在地は原則としてこれは拠点都市は指定しない」と、こういうことを答弁しているのであります。このことは、すべて国民の前に明らかになっていることであります。しかし、県は福島市を国に指定を申請したことについては、大きな疑問を持たざるを得ないのであります。この疑問を持つことは、私だけではないと思うのであります。県から塩川大臣に対して福島市の指定を陳情をいたしたときに、塩川自治大臣からも、「郡山地方だったならば第一番に指定を受けたんだがな」と。福島市の申請には疑問を持たれたと、こういうふうに伺っております。これは本当の話ですから。このような経緯を考えましても、福島市の指定は政治的な背景と考えざるを得ないのであります。 100％近く、こんなに拠点都市としての条件を備えている郡山地方が指定をされなかったということについては、私は福島県政百年の大計を誤っていはしないかと、極めて不満であります。福島県政の発展のためにまことに残念であります。県としても、郡山市と隣接市町村のこの不満を十分認識の上に立って、次の段階において指定を除外するようなことのないように、強くこの際要求しておきたいと思うのであります。 今後とも、郡山地方は、東西南北に延々と広大な用地が広がっております。空と陸と海と高速交通の要衝にあります。首都圏に隣接をしております。水もあります。しかも、首都機能の移転の最も有力な阿武隈山系のこの眠れる大地が厳然として存在をしています。大和田議員も次の段階では必ず指定は受けられることは間違いないと、自信と確信を持って今後とも運動に議員の皆様とともにご協力をお願いいたしたいと思っております。 かつて、郡山市が新産業都市の指定運動を展開したときに、いわき市と郡山市が競争して運動を展開したのであります。皆さんもご承知のとおりであります。その当時、佐藤善一郎知事は、「阿武隈山系は丘だ」と、こういうふうに叫んで、いわき市と郡山市を一緒にして新産都市の指定を獲得することができたのであります。このことは、長く福島県政の歴史に残るものと私は評価をいたしております。政治とはそういうものであります。絶対に悲観する必要はないと考えております。ますます発展する郡山地方を指定しない方が間違っていると考えております。必ず指定は受けられる地方だと認識をいたしております。 その他の課題につきましては部長から答弁させます。
○議長（橋本一三君） 安藤企画部長。 〔企画部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎企画部長（安藤昭雄君） 大和田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第三次総合計画の継続性についてのおただしでございますが、総合計画につきましては、昭和44年に地方自治法が改正されまして、議会の議決を経て基本構想を定めることとされておりまして、この基本構想を受けて基本計画、さらには実施計画が策定されることになりますので、こういう点から総合計画の継続性は確保されるものと考えておるところでございます。 次に、大きな項目の２番でございますが、２番の２番でございますが、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校の問題について市が県を提訴したことが地域指定に影響を与えたのではないかというようなおただしでございますが、このテキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校の問題と、
地方拠点都市地域指定については全く別の問題でございます。相互に関連する部分はないものと理解をいたしておるところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、調査費の予算計上の関係のおただしでございますが、
地方拠点都市地域として名乗りを上げた、郡山市を中心とする県中地域は、広域市町村圏として、広域消防組合など、各種一部事務組合によりまして広域的な行政を推進してございまして、また、第三次郡山地方広域市町村圏計画を定め、一体的な行政計画を図っているところであります。本地域の
地方拠点都市にかかる計画は、こうした実績及び広域市町村圏としての計画を踏まえた上で作成し、県に提出したものでございます。この段階では、最良の計画だったと考えておるところでございます。 次に、県中地域が指定を受ける場合、どういった拠点を目指すのかというおただしでございますが、郡山市を中心とする県中地域は、県内人口の約４分の１を占め、首都東京から 200キロメートル圏に位置をいたしまして、東北新幹線、東北自動車道に加えまして、磐越自動車道の一部供用や、福島空港の開港など、高速交通体系の整備が進められており、また、県のあぶくま新高原都市構想に見られるように、新たな国土軸の受け皿づくりに配慮した県域内外の交流ネットワークの形成を推進しているところであります。本地域の整備計画につきましては、このような恵まれた諸条件を十分に生かしながら、これまでの新産都市テクノポリス、頭脳立地構想などの計画との整合性に留意し、郡山市の母都市機能を最大限に活用しながら、県内の均衡ある発展を促す原動力となる地域形成を目指すことが重要であると考えているところでございます。 次に、今後の運動の展開についてのおただしでございますが、議員ご承知のとおり、これまで精力的に地域指定獲得の活動を展開してまいったところでありますが、市長からも答弁申し上げたとおり、残念ながら県の地域指定から漏れるというふうな結果になったわけでございます。しかし、地域指定は県内複数の地域が期待されるところから、今後も積極的に国、県等に働きかけ､地域指定がなされるよう努力してまいる所存でございます。 次に、今後の指定についてのおただしでございますが、地域指定は、県が国の関係機関と協議の上、その選定を行うことになっておりますが、郡山市を中心とする県中地域は、これまで申し上げてまいりましたとおり、指定のための諸条件を十分に備えているものと考えており、また、県土の均衡ある発展を図る上でも本地域が最適であることから、郡山市といたしましても地域指定がなされるよう、大いに期待するところでございます。 次に、中核市の指定についてのおただしでございますが、中核市制度につきましては、平成２年12月の第２次行革審の答申の中で、地域中核都市の制度として提案され、本年１月に第23次
地方制度調査会、専門小委員会の中間報告としてまとめられ、４月には政府に答申をされまして、来年の通常国会には地方自治法の改正案として提出されると伺っておるところでございます。この中間報告の内容から、中核市の指定要件としては、人口おおむね30万人以上、面積 100平方キロメートル以上、及び当該地域における中核的機能を有することが必要とされ、郡山市はこれらの要件をすべて満たしてございます。中核市の指定は有力と考えているところでございます。中核市として指定された場合のメリットは、事務配分などの特例として、政令指定都市に委譲されている事務の中から、中核市として処理することが適当ではない事務を除き、他の事務を委譲すると伺っております。委譲される事務の具体的な主なものとしては、保健所関連の事務、さらに都市計画関連事務などでございまして、これら住民にとっては非常に身近な行政が行われることは、住民サービスの向上につながるものと理解をしているところでございます。また、このような事務が委譲された場合、市の財政、あるはい人員の面ではかなりの負担があると思われますが、税財政上の措置として委譲される事務につきましては、交付税により対応するようでありますが、事務処理に当たっては、人員増等の措置が必要であると思っているところでございます。 なお、中核市の指定と
地方拠点都市の指定を重複して受けることができるのかというようなおただしでございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、国の中核都市に対する制度が確定していない段階では、重複指定が可能かどうかは定かではありませんけれども、中核市の指定については、中間報告のすべての指定要件を満たしておりますので、今後、郡山市といたしましては、積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、大きな項目の３番目のテキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校についてのおただしでございますが、まず初めに、経営の現状をどのように受けとめているのかというようなおただしでございますが、学生数の定員割れによりまして、厳しい財政状況が継続している中で、学校法人としてもできる限りの経営努力が行われているものの、厳しい財政状況にあるものと受けとめているところでございます。 次に、当面の財政援助につきましては、25億円を上限として財政援助をするといった当初の考えに変わりはございません。大学誘致と新キャンパスを建設することは表裏一体の関係でございまして、基本協定に基づく市の義務でもありますので、当面、一日も早く新キャンパスが建設できるよう、対応すべきであると考えております。 次に、学生募集の状況についてでございますが、２月末現在の出願者数は43名となっており、その内訳は県内13名、そのうち市内が５名で、県外30名となっております。なお、県外においては、東京を含め、関東地方が12名などとなってございます。また、学生募集については、従来、３月がピークに達しているところから、ことしのこの３月には総力を挙げて募集活動に取り組んでまいるものと承知をいたしているところでございます。 次に、リース料の未払いの件でございますが、学校法人の自助努力によって対応するものと承知をいたしているところでございます。 それから、長期安定経営化を図るための支援策につきましては、まず、議決をいただいてございます債務負担行為に基づく財政支援を行うべきであると存じます。また、アメリカ本校、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校及び学校法人の３者連携による寄附金ネットワークづくりを進め､資金を確保することが重要な支援策の１つでもあると存じます。 次に、
プログラム運営費の見直しにつきましては、学校法人が、スタウト校長を窓口として、現状を踏まえた現実的な削減案を示しながら、折衝に努めていると伺っておりますが、本校との交渉は学生募集の状況も勘案した上で、４月初めに協議をすることになっておると伺っているところでございます。 次に、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校に対する本市の取り組みに対するおただしでございますけれども、世界で活躍できる人材を育成することは、国際的に開かれたテクノポリスを目指したまちづくりを進める上で大いに寄与するものでありますので、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校を立派に育てていくよう、最善の努力をしていくべきと考えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（橋本一三君） 村松保健衛生部長。 〔保健衛生部長 村松健佑君 登壇〕
◎保健衛生部長（村松健佑君） 大和田議員の保健衛生行政についてのおただしにお答え申し上げます。 最初に、骨粗鬆症についてでありますが、骨粗鬆症は、一般に骨量が減少して骨折しやすい状態と定義され、典型的な老人病の一つであります。国は、骨粗鬆症患者が今後の人口の高齢化に伴い、ますます増加する傾向にあると推測をいたしております。骨粗鬆症の主な症状といたしましては、腰背痛、小さな外力による骨折等があり、この結果、日常生活活動範囲が狭められ、寝たきり老人の増加につながることとなり、予防の重要性を徹底するため、国は平成２年度からの保健事業第２次５カ年計画の重点健康教育に指定いたしたところでございます。本市といたしましても、平成３年度から現在まで、各地区において36回の骨粗鬆症に関する健康教育を実施して、予防に努めております。また、議員おただしの市内病院の骨密度測定装置の設置状況でありますが、太田熱海総合病院に１台設置されております。それ以外では、市内の総合病院において、現在設置について検討中であると伺っております。 このエックス線骨密度測定装置は、腰椎、大腿骨を含む身体各部の骨密度を比較的短時間に測定でき、保険診療の対象となっております。この装置を保健センターに設置し、市民だれもが利用できるようにしたらどうかとのおただしでありますが、専門的な分野でもあり、また、検査スタッフの問題、医療との連携等の問題があり、医療機関での配置が優先されるべきものと考えております。また、骨粗鬆症を成人病予防検診項目に加えてはどうかとのおただしでありますが、本市といたしましては、骨粗鬆症予防対策に重点を置いて、今後の健康教育の中で充実させ、対処してまいりたいと存じます。 さらに、35歳以上の市民に対して無料で骨密度測定ができるようにしたらどうかとのおただしについてでありますが、今後の課題として検討させていただきたいと存じます。 次に、エイズ対策についてでありますが、エイズは現在のところ発症をおくらせるための治療法はあるものの、それを根本的に治す治療法が見出されていないために、不治の病と認識されております。被害を防ぐためは、その感染を防ぐ以外に対処策がないと言われております。市としての取り組みについてでありますが、エイズ相談には、患者と感染者、または感染したかどうか不安な方への
カウンセリング体制が整っていないため、現在、保健所の協力を得ておりますが、本市といたしましても、カウンセリング研修会等に保健婦を参加させるなど、機会をつくりカウンセラーの養成について検討いたしてまいりたいと存じております。 さらには、正しい知識や予防普及活動のため、新年度予算に初めてエイズ予防防止の啓発経費として講演会の開催と、啓発用冊子の購入を計上いたしましたので、地域公民館等の事業のメニューにエイズ講座等を追加してもらうなり、各種イベントと抱き合わせた講演会も開催したいと考えております。加えて、機会をとらえ、リーフレット及び啓発用冊子等を配布し、エイズの予防普及に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市における患者受け入れの医療体制でありますが、国は国立病院を拠点として受け入れ、医療機関の整備を図っていく方向で進んでおりますので、それに基づく県の施策を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、風俗産業関係と外国人に対する啓発についてでありますが、県におきましては、新年度予算でエイズに関する意識を啓発するため、新たに外国人向けに数カ国語のパンフレットを作成したい意向でありますので、保健所と協力し、対処したいと考えております。 次に、一般市民及び企業等に対する普及活動についてでありますが、さきに申し上げました各種イベント、あるいは新聞、広報紙等を通じまして啓発をするほか、郡山保健所及びＮＴＴ郡山支店の協力を得まして、昨年12月からテレホンサービスを活用し、エイズについての正しい知識を持ってもらうために、エイズの素朴な疑問に答えるエイズＱ＆Ａで少しでも不安のある方のため、電話先まで情報を提供いたしております。 次に、ごみ減量についてのおただしでございますが、ご指摘のとおり、ごみの量は増加の一途をたどっており、その種類も多種多様化いたしております。本市といたしましても、これらの激増するごみに対処するため、昨年はごみ減量推進事業の一環として、黒い収集袋から透明袋に切りかえ、分別収集の徹底を図り、 8.8％の減量が図られ、また、一般家庭から少しでも生ごみをなくすため、コンポストの普及テストを実施いたしております。加えて、昭和58年度から始めました資源回収推進事業は、平成３年度の実績では 7,370トンの有価物が回収され、事業開始当初の比較で約 5.5倍の増量実績でごみ減量推進とリサイクルに大きな成果を上げている現況にあります。 １点目の市民意識高揚につきましては、広報、研修会、地域懇談会、シンポジウム等あらゆる機会をとらえ、意識啓発をいたしておりますが、ごみ袋切りかえの教訓から、市民の実践行動への参加が極めて重要と考えております。こうしたことを基本にいたしまして、今後とも市民の理解が得られるよう取り組む考えであります。 また、ごみ減量の基本的な方策についてでありますが、郡山市廃棄物減量推進審議会から提言をいただきましたので、その趣旨に沿って実現に向け、努力いたしてまいりたいと考えております。 次に、２点目のコンポスト、並びに焼却炉に対する普及助成についてでありますが、コンポストにつきましては、現在、全市内にモニター制で 600個を配置し、テスト中であります。本年の秋までには結果を明らかにし、その方向性を打ち出したいと存じます。また、家庭用焼却炉につきましては減量効果はあるものの、一方で大気汚染への影響という問題もありますので、検討をさせていただきたいと存じます。 ３点目の古タイヤの処理問題でありますが、ご承知のとおり、古タイヤは一般家庭系ごみとは異なり、一種の処理困難物に指定され、みずからの責任で処理することとなっております。したがいまして、市の方針といたしましては、買いかえ時に販売店で引き取ってもらうか、処理業者に依頼をして処理するよう指導をいたしております。しかし、古タイヤの不法投棄は後を絶たない現況にありますので、議員の提案を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきます。 ４点目の食品トレイ、
発泡スチロールの回収についてでありますが、これらの包装材は、便利さとすぐれた特徴を持っているため、現在多用されております。しかし、処理、処分には、焼却時に高熱の発生、かさばる等、数々の難点があります。そのため、現在環境庁ではリサイクルのための経済的手法検討会を設け、効果的な回収方法としてデポジット制の導入も検討いたしておりますので､その動向を見極め、対処したい考えであります。 また、郡山地域では、一部スーパーの店頭に回収箱を置き、事業所の努力によってリサイクルをいたしておりますので、当面、これらの普及拡大に努め、おただしの市の再生車による回収につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ５点目の
リサイクルセンターの設置についてでありますが、リサイクル都市を目指す本市といたしましても、また、市民のごみ意識の高まりからも必要な施設として富久山清掃センターの建設計画の中で十分反映してまいりたいと存じます。 以上、お答えします。
○議長（橋本一三君） 後藤市民部長。 〔市民部長 後藤充君 登壇〕
◎市民部長（後藤充君） 大和田議員の国民健康保険税の資産割廃止についてのおただしにお答えいたします。 本市における国民健康保険税の賦課方式は、応能割としての所得割、資産割、それから応益割としての均等割、平等割の４つの組み合わせによって課税しているところでございます。全国の92％の市町村がこの方式を採用しております。おただしの資産割は、国保制度の発足当時、農林水産業者の加入が多かったことから、応能の原則に対しての所得割の補完的な役割を果たしてまいりました。しかし、近年、農業者が減少する反面、年金受給者が増加しており、現在では資産割に大きな負担を求めることは好ましくないという国民健康保険運営協議会の意見を踏まえ、資産割の税率を、平成元年度の 45.58％から平成２年度は 36.95％、平成３年度は30％、平成４年度は10％と毎年度引き下げを行ってきたところでございます。この資産割を廃止するということになりますと、その分、他の課税率を大きく引き上げなければならないことになります。今日、景気の低迷から所得の伸びが望めない状況の中で、他に負担を求めることは非常に困難であります。大和田議員のご提言は、本市国保の大きな課題でありますので、今後の景気、そして医療費の動向を見ながら、国民健康保険運営協議会等を通じ、検討してまいりたいと思います。 次に、国保税の納期の回数をふやすことについてのおただしでございますが、本市では現在納期を７月から翌年の２月まで８回にして条例で定めております。納期の設定に当たっては、市税、固定資産税など、他の納期との関連及び財政運営の状況などを考慮し、収入が最も効率よく確保できるように定めなければなりません。おただしのように、国保税の納期の回数をさらにふやすことになりますと、最終納期が３月になることとなり、このため、収入確保の上から、滞納整理期間が短くなることで非常に厳しく、収納率の低下が予想されますので、納期をふやすことは困難であります。なお、県内10市におきましても、納期は４回から８回、最終納期は１月または２月になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、健康診査の受診率向上の取り組みについてのおただしでありますが、国民健康被保険者に対する健康診査の受診については、これまで受診対象者への個人通知、「広報こおりやま」、テレビ、ラジオ広報、町内会への回覧、連合会の被保険者への医療費のお知らせなどの中で周知を図ってきたところでございますが、残念ながら非常に低い受診率であります。今後は、さらに健康診査の内容及びその重要性をあらゆる機会をとらえ周知徹底を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、はり・きゅう・マッサージに対する助成についてでありますが、はり・きゅう師の治療については、神経痛、リウマチなどの慢性病のほか、頸腕症候群、五十肩及び腰痛などの慢性的な痛みを症状とする疾患で、治療を受けることが適当であると医師が認め同意した場合、国民健康保険が適用されます。また、あんま、マッサージ、指圧師の治療については、麻痺に対するもの、脳出血などによる麻痺や、骨折、手術などで関節運動の障害が比較的長期にわたるものなどについて、医師の同意があれば、国民健康保険が適用になります。おただしの国民健康保険対象外の治療に対する助成につきましては、逼迫している国民健康保険財政からして困難であり、またこの財源を一般会計から繰り入れて、国民健康保険の被保険者のみを給付対象とすることは適当でないと思いますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（橋本一三君） 郡司建設部長。 〔建設部長 郡司照夫君 登壇〕
◎建設部長（郡司照夫君） 大和田議員の住宅行政についてのうち、中堅所得者用住宅及び民間住宅の借り上げ方式の導入計画についてのおただしでございますが、建設省におきましては、良質な賃貸住宅ストック形成を促進するとともに、中堅勤労者などの住宅対策を推進するため、良質な民間賃貸住宅を公共団体、または公社が借り上げ、家賃負担を軽減しまして、中堅勤労者などに賃貸する借り上げ公共住宅の制度でございます。この制度は、長期間にわたる家賃収入を保障をいたしまして、借り上げ期間を原則として20年にわたり保障するものでございます。本市におきましても新しい制度でございますので、今後、近傍類似の都市の動向などを十分調査しながら、建設省並びに県の指導を得ながら検討してまいりたいと存じますので、ご了承のほどをお願い申し上げます。 以上、お答え申し上げます。
○議長（橋本一三君） 佐久間福祉部長。 〔福祉部長 佐久間正幸君 登壇〕
◎福祉部長（佐久間正幸君） 大和田議員の住宅政策についてのうち、高齢者借り上げ人に対する借りかえの家賃高に対する家賃助成についてお答えを申し上げます。 平成４年５月から６月にかけまして、各民生委員の方々のご協力により実施いたしました在宅高齢者保健福祉基礎調査によりますと、本市の高齢者の住宅状況は、持ち家が87.2％、借家、間借りが 5.2％の実態になっております。したがいまして、高齢者に対する住宅政策は、郡山地域高齢者住宅計画に基づく公的施設の整備を基本として推進してまいりますが、おただしの家賃助成については、借家、間借り人の実態を十分把握し、その対応について検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（橋本一三君） 栗崎都市開発部長。 〔都市開発部長 栗崎宏元君 登壇〕
◎都市開発部長（栗崎宏元君） 大和田議員の開成山及び麓山公園の池の汚れについてのおただしにお答え申し上げます。 まず、開成山公園五十鈴湖の汚れについてでございますが、本事業は、公園の池が家庭の雑排水などの流入により大変汚れるようになり、悪臭やアオコの発生、さらには魚の死骸など、放置できないほどになったために行われたものでございます。したがいまして、工事の主眼は、これらすべての原因となるＢＯＤの数値を下げることにあり、具体的には有機物を分解させるための簡易生物ろ過装置の設置などを行ったものでございます。この結果、施行後の調査では、ＢＯＤは従来より６分の１程度まで下がり、大幅な改善が図られたものと考えております。現在、悪臭、アオコの発生、魚の死といった事態はなく、この面での市民の苦情はなくなっております。 ご指摘の水の透視度についてでありますが、専門家の意見では、汚れはしゅんせつ時に地山の粘土層がむき出しとなって粘土が溶け出しているためで、今後、二、三年で透視度はよくなるものであろうというふうに言われております。しかしながら、工事に土砂が入り込んでいること、また、２万匹を超す鯉が放されており、池底が不安定であることなど、種々の要因もありますので、早急な回復は難しいと考えております。なお、透視度につきましては、工事施工前よりも改善が見られたと考えております。より透視度を上げるために、今後、降雨に伴う土砂流入防止工事や、補給水の増加を図るための計画など進めていきたいと考えております。 次に、麓山の水質についてでありますが、ご承知のように、麓山は滝の水源確保の必要から、弁天池の水と連動させ、循環を行っております。このため、池底のヘドロの巻き上げ、流出などを伴うことが汚れの主な原因となっております。そこで、対策として、現在までに滝の取水口付近、池底の採石によるヘドロ等の巻き上げの防止など改善に取り組んでいることから、滝復元工事施工前より若干ながらよくなっているところであります。今後も推移を見ながら、美しい水にするため努めてまいる考えであります。 次に、猪苗代湖保全のための湖南特定環境保全公共下水道計画についてにお答えいたします。 湖沼などの閉鎖性水域は、流入する汚濁負荷の蓄積により、水質悪化が進むと容易に回復しないという特性があります。猪苗代湖を訪れる観光客は年々増加しており、さらに、今後会津フレッシュリゾート構想に伴い、湖南町周辺の開発が進むことにより、湖の水質悪化が懸念されておりました。このため、平成２年度において下水道事業について基礎調査を行い、これをもとに本年度予算で国の事業認可を受けるための作業を進めるとともに、県、国に対して、猪苗代湖の水は絶対に守るべきであるというふうなことから、幾度となく強力に陳情を重ね、とりわけ、昨年６月末に行った審議会当局の合同の重点事業中央陳情の際にも、最重点事項として事業認可を強くお願いしてきたところであります。 その結果、去る２月12日に全体計画面積 160ヘクタールのうち、90ヘクタールについて事業認可する旨の通知をいただいたところでございます。今年度当初に、本事業について国の補助事業として新規採択を既にいただいており、初年度分として 1,000万円の補助内示が来ておりましたので、このたびの認可を待って、管渠の実施設計を発注したところであります。 平成５年度以降につきましては、管渠の実施設計のほか処理上の設計及び用地買収を行い、平成10年ごろには供用開始できるよう努力してまいる所存であります。しかしながら、本事業には全体で 100億円以上の事業費が見込まれ、また放流水水質も現在の技術で最高のものを目指す必要があるなど、今後解決していかなければならない問題もありますが、郡山市民の自然から与えられた大きな財産であり、とりわけ水道の水源でもある猪苗代湖を今後も絶対に守り続けるために、各関係機関のご指導をいただきながら、本事業を完成させたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。
○議長（橋本一三君） 溝井総務部長。 〔総務部長 溝井康之君 登壇〕
◎総務部長（溝井康之君） 大和田議員の学童疎開についてお答えいたします。 学童の集団疎開は、戦争が激しくなった昭和19年７月に帝都学童集団疎開実施要綱が閣議決定され、東京都内の小学生たちが国の強制的な施策として、東北、関東地方の各県に疎開させられたものであります。昭和19年８月、議員おただしのように熱海町に東京都荒川区日暮里第一、第二、八代の学童３年生から６年生までの約 800人が集団疎開をしてまいりました。学童は、熱海町の９旅館に分宿し、現在の熱海小学校である熱海国民学校で授業を受け、終戦直後、引き上げるまでの１年間を熱海町で生活したものであります。この間の生活が、疎開児童にとって思い出深く、有志の方が10年ほど前に熱海小学校を訪れて交流を図られた経緯がございます。おただしの自治体間の友好交流でありますが、平和について改めて問い直すためにも、また、疎開を縁とした交流は平和のとうとさを知るためにも大いに意義があると思われますので、今後、その交流のあり方等について、実現に向けて検討してまいりたいと存じますので､ご了承願います。
○議長（橋本一三君） 本宮教育長。 〔教育長 本宮俊一君 登壇〕
◎教育長（本宮俊一君） 大和田議員のおただしにお答えいたします。 まず、エイズ対策についての件でありますが、児童・生徒に対するエイズ教育は、人類の生存に関する緊急かつ重要な課題ととらえ、取り組まなければならないと考えております。教育委員会といたしましては、
県教育委員会の性に対する指導の手引及び文部省発行の資料等を配付するとともに、研修会を開催し、１つには人類尊重の精神を基盤として、児童・生徒の発達に応じた性に関する科学的な知識を理解させること。２番目には、豊かな人間形成に資する児童・生徒の健全な異性観をはぐくむこと。３番目として、エイズについての正しい知識と予防についての知識を持たせること。４番目として、エイズ患者に対する偏見を生まない人権教育を行うことといった広い視点から性に関する教育をとらえ、エイズ教育を行うべく、指導者教育を行うなど取り組んできたところであります。今後は、各学校の実態に即し、指導資料の活用と、校内研修充実を図り、児童・生徒の発達段階に応じた正しい性教育が計画的、段階的に行われるよう、指導していく所存であります。 次に、科学館についてのおただしにお答えいたします。 子供たちの科学する心や、技術に対する興味と関心を高め、創造性豊かな人間に育成するためには、科学は欠くことのできない教育的分野であります。このため、本市におきましては、昭和54年の国際児童年を記念し、児童・生徒の情操の涵養、科学知識の普及を図るため、昭和55年、児童文化会館を設置し、開館より現在に至るまで、学校教育だけでは対応できない体験学習の場、宇宙科学への興味喚起の場、または生涯学習の拠点に提供し、その充実を図ってきたところであります。教育委員会といたしましては、既存の児童文化会館のスペースを最大限に生かしつつ、科学の時代に即応した宇宙科学の時代に生きる子供たちの体験学習の拠点としてふさわしい場に再生し、市民の皆さんのご期待にこたえてまいる考えであります。 また、科学館の新規の建設につきましては、現在審議中の麓山地域活性化事業基本計画策定委員会において、テクノロジー科学館の建設について検討がなされておりますので、その結果等を見守りながら検討してまいりたい考えでありますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（橋本一三君） 答弁漏れはございませんか。 大和田福男君の再質問を許します。 〔26番 大和田福男君 登壇〕
◆大和田福男君 長時間かけて答弁をいただきましたが、二、三質問します。 １つは、Ａ＆Ｍ学生募集の現状が現在は43名ということで、非常に厳しい状態でございます。今までにどのぐらいの学校を回って啓蒙されたのか。よその大学では応募者も多く、今、受験がたけなわでございますが、アメリカでも優秀な大学なのになぜその応募が少ないのか。ＰＲが不足しているのではないか。どのようなＰＲをされたのか、お伺いします。 ２つは、市長は昨日も教育には時間がかかると何回も言われておりましたが、まさにそのとおりです。しかし、今までの論議を聞く限り、アメリカ大学に対しては悪いイメージしかわきませんが、今後、長時間かけてこの大学を発展させるためには、どうしても市民の皆さんの正しい認識と協力が必要ですが、今後、市民の理解を得るためにどう取り組まれるのか、お伺いします。 もう１つは、財政支援は25億円を限度ということであります。しかし、現実には非常に厳しい。電気、水道代にも事欠くような状況であります。本市から派遣している職員が３名、これはどうしても派遣しておかなければならないのかどうか。もしできるならば、１人でも２人でも減らして、必要経費の削減に努めるべきと思いますが、考えをお伺いします。 なお、国保税の問題で、先ほど市民部長から答弁がございました。８回を延ばすということは非常に厳しいと。しかし、他の町村では、県内ではやっている町村もございます。何回も申し上げますが、秋田市などでは９回にしておりました。そういった数の多い町村と比べてみて、本市の収納率がどうなのか、今後検討をしていただくよう要望します。 また、はり・マッサージの補助事業につきましても、財政的に大変なことはわかりますが、これはそんなにかかることではございません。秋田市の例をとって恐縮でございますが、１万 5,000件ぐらいの利用者でもって、年間予算が 1,000万円足らずでできます。どうかひとつ、前向きに検討されるように要望いたします。 以上で２回目終わります。
○議長（橋本一三君） 当局の答弁を求めます。安藤企画部長。 〔企画部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎企画部長（安藤昭雄君） 再質問にお答えをいたします。 まず、学生募集の関係でございますが、昨年の４月から本年２月末、現在末まで、県内はもちろんでございますが、関東地方なども重点的に訪問をいたしておるところでございまして、その訪問延べ数は 384校と伺っているところでございまして、精力的に学生募集については努力をしているとういうふうに伺っているところでございます。それで、なぜ集まらないのかというようなご指摘でございますが、これは、本年度の全国的な状況として、日本の大学、入学しやすくなったという傾向や、短大、専門学校の志願者が増加する傾向にあること、さらにはアメリカ大学日本校の閉校といった、こういう点もかなり影響はしているんではなかろうかというふうに考えているところでございます。なお、郡山校については、施設の未整備というようなことも１つのマイナスの要因ではなかろうかというふうに伺っているところでございます。 それで、今後のＰＲの方法等についてでございますが、さらには、郡山校を正しく認識していただくというようなことも含めてご答弁申し上げますが、こういうことで学校訪問に際しましては、テキサスＡ＆Ｍ大学が、全米でも屈指の有名大学でございまして、高い評価を得ていることを重点的に説明をしながら募集活動を行っているところでございます。先ほども申し上げたとおり、県内外で 380校に上る学校訪問を行っておりますが、この説明をすることによって、認識を新たにしてくれるところもふえつつあるというふうに伺っているところでございます。なお、市民講座等につきましても、 250名にも上る市民の方の受講がございまして好評を得ているところでございますが、こうしたことが人から人へと伝わりまして、
ＴＡＭＵ郡山校に対する認識も深まっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。今後とも機会あるごとに
ＴＡＭＵ郡山校のよさを知っていただけるよう、取り組んでいくよう、さらに学校法人の方にもお伝えし、努力していただけるようにいたしたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（橋本一三君） 溝井総務部長。 〔総務部長 溝井康之君 登壇〕
◎総務部長（溝井康之君） 大和田議員の再質問にお答えいたします。 テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校には、現在、３名の職員の派遣しておりますが、議員ご質問の趣旨も考慮の上、この件について検討してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（橋本一三君） 大和田福男君の再々質問を許します。大和田福男君。 〔26番 大和田福男君 登壇〕
◆大和田福男君 最後に、市長に一言申し上げます。 政治家は、すばらしい実績を残しても、現職中は決して褒められることはありません。それが政治家の宿命です。青木市長も人間尊重の高度の福祉都市実現を掲げて、大合併以来の地域格差の是正、文化の振興、都市基盤の整備、福祉施設の充実など、数多くの実績を残されての勇退ですが、最後まで活発な議論が続いております。 終戦後、日本の復興に多大な貢献をしたマッカーサー元帥は、最後の演説で「老兵は死なず。ただ消え去るのみ」と言って去り行きましたが、市長の心境もそうではないかと推察いたします。 どうか健康に留意されて、残された期間に青木市政の総仕上げをされることを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（橋本一三君） 大和田福男君の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本一三君） 以上で大和田福男君の質問を終了いたします。 昼食のため休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（夏井義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長所用のため、小職が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。
市政一般質問を行います。 質問は順序により、仲彰則君の発言を許します。 〔27番 仲彰則君 登壇〕
◆仲彰則君 通告に従い５項目について質問をいたしますが、その前に、その他で１つ、ＪＲ日和田駅、舞木駅無人化について追加質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 第１に、
ＴＡＭＵ郡山校について５点お伺いします。 この問題については、４年間多くの論議がなされており、今議会での一般質問をされた多くの議員が取り上げておられますので、前段抜きで端的にお伺いをいたします。 最初に、郡山国際学園理事長の職は、市長の充て職なのかどうかについてお尋ねいたします。 去る２月18日の記者会見の席上、青木市長は、学園理事長は市長の充て職であり充て職でないと言明されたと翌日の新聞に報道されました。そして、一昨日の神田議員の質問に対する答弁、さらに昨日冒頭の答弁で、過去に照らして充て職に似たものと言われました。私は、なぜ今になってそう言われるのか理解できません。過去の経過に照らしてみれば、一昨日及び昨日の久野議員の指摘のほかに、昨年の本会議での市長発言は、市長と理事長の兼務はまずいので、適当な人を早く理事長に就任していただくようにしたいということで、再三にわたって言明されていたと思います。また、国際学園の約款にはそうした条項はないはずであります。極めて重要な点ですので、明確なご答弁をいただきたいというふうに思います。 ２点目に、経営改善計画の進行状況についてお伺いします。 この計画は、学園内の経営改善委員会で策定され、理事会で検討、確定されたものと承知しております。学園経営が今日、極めて厳しい状況にあることは周知のとおりですが、それを脱却するには、学園自体の主体的努力なくして不可能なこと、これもまた周知のとおりであります。この計画によりますと、1993年度学生募集は、 120名の確保、寄附金の国際ネットワークづくりについて策定をされておりますが、その状況と目標達成の見通しはどうなっているかについてお伺いをします。 ３点目に、基本協定の見直しについてお伺いします。
ＴＡＭＵ郡山校誘致に当たり、本市と本校との間に基本協定が締結され、その第７条に本市の責務が明文化されています。それによりますと、本キャンパス建設は、昨年末が期限ですが、昨年２月のハワイで２年間延長が合意されたと、私どもに当局より説明がなされております。ところが、仮校舎を郡山建設リースより購入すること、そしてそれを学園に無料で貸与することが、去る12月議会に提案され、可決されました。今議会に契約案件が提案されております。この一連の経過の中で、また当局は、基本協定遵守は、契約社会のアメリカが相手であり、また信義上も必要であり、重要なことと再三言われておりますが、この仮校舎の件で基本協定の見直しが必要というふうに私は思いますが、どうなのでしょうか、ご所見を賜りたいと思います。 ４点目に、議会決議の有効性についてお尋ねします。 有効性などとちょっとかた苦しい大げさな表現かもしれませんけれども、私がよくわからない点があり疑問がありますので、お伺いをいたします。 それは、市長初め当局の発言でしばしば、「この学校は市が誘致し、議会が議決したのだから」と言われます。したがって、学校への財政を含む援助に対し、議会でいろいろ言うのはおかしいのではないかのような趣旨であるようです。議会が議決したのは、平成元年９月議会での団体意思の確認であり、それには法的拘束力はないのが定説でありますし、当時の当局の説明もそうでありました。こうした点で、昨今、施策の説明にまたしばしば使われますので、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ５点目に、来年度の学生募集に対処するため、学園と市当局とで対策本部を設置されましたが、その構成と具体的活動についてお伺いをいたします。 第２に、第三次総合計画、第６次実施計画について５点お伺いします。 申すまでもなく、第三次総合計画は本市の基本政策を示すものであり、行政の根幹をなすものでありますので、長期計画である点を考慮し、毎年実施計画をローリングにより作成していくものと理解をしております。３カ年の実施計画を見直すのは、刻々と変化する客観情勢、すなわち経済的、政治的、社会的情勢、さらに、市民のニーズに適合させていくためであろうというふうに思い、極めて適切なことと思います。しかし、方法論としては理解するにしてみても、内容的には幾つかの疑問点がありますので､質問いたします。 １点目は、第６次実施計画策定に当たり、地方自治の主体性、独自性が求められている昨今の状況の中で、この観点がどう盛り込まれたのでしょうか。ここ一、二年来、パイロット自治体や
地方拠点都市構想等々の政策プランを初め、財政の補助金から交付金への切りかえなど、動機や目的等さまざまありますが、政府や行革審等から次々と打ち出されております。個々のことについては意見もありますが、トータルとして、80年代以来言われている地方の時代の１つの表現であろうかとも思われ、とりわけて地方の独自性強調のあらわれと受けとめられます。これは別の観点から見れば、市民の政治的、行政的ニーズを一番近い機関が早く察知できるし対処する。また、地域的独自性を発揮できるからとも受けとめることができます。こうした動向を先進的に受けとめて対処することは極めて重要と思いますので、当局の考えをお聞かせください。 ２点目に、地域福祉計画の具体化についてお伺いします。 この計画が社会福祉審議会より答申されて１年になろうとしております。ノーマライゼーションの理念の具体化、近代的都市建設、また本市が目指す近代的福祉都市としてこの答申にある福祉のまちづくりの具体化は欠かせないものと考えます。昨年６月議会における我が党の佐藤幸夫議員の質問に対し、当局は、平成５年度より第三次総合計画にのせて計画的に進めると答弁しましたが、どう具体化されたのか、お伺いをいたします。 ３点目に、文化政策についてお伺いします。 地方自治をめぐるさまざまな論議の中で、市民生活の多様化、ニーズの変化の中で量から質への変化、物質的なものより精神的豊かさへとその要求が高まっていて、それが文化的要求へと進んでいるように感じます。本市の場合の一例として、市立美術館への市民のみならず、強い関心を広範囲にわたり集めていることは、コレクションのよさだけではなく、前述したことの証明というふうに私は考えます。そうした点で、昨年３月議会の提案理由の中で、都市機能の文化化、行政の文化化を言われ、今議会での同じく提案理由で、重点目標の第１に、文化の薫り高いまちづくりを挙げられております。これらの観点をこの実施計画の中ではどう具体化されたのか、お伺いします。 ４点目に、環境問題、国際化についてお伺いします。 環境保全については、人間と自然の共生を目指して、全世界での課題となっておることは承知のとおりでございます。本市においても、環境対策を積極的に進めるため、係の設置、そして行政組織の見直しでは課の設置を図り、推進しようとすることは評価するものです。そこで、最近の新聞、雑誌等の記事に、「昨今の不況によって環境への取り組みが官・民問わず大きく後退している」というふうに言われております。本市ではそんなことはないと思いますが、現在まで進めてきた具体策と今後の推進策についてお聞かせください。 また、昨年３月議会でも質問しましたが、国際化への対処についてボーダーレスの時代に適合した施策が今から必要と提言しましたところ、当局は検討して対処すると答弁されました。今回どう具体化されたのか、お聞かせください。 ５点目に、リゾート開発についてお伺いします。 我が国で近代的リゾート開発が始まったのは、1980年代に入ってからと言われ、その後半から急速に関心が集まり、特に、第１、多様な余暇活動のニーズにこたえた国民生活の充実。２、地域資源を活用した地域振興策として。３、国際協調に資する民間活力等による内需拡大を趣旨にしたリゾート法が1987年に施行されてから、日本じゅうにブームが起きました。この背景には、リゾートを求める国民世論、過疎化に悩む地域の地域振興策、金融緩和の中での新しい投資策としての３点があったと言われております。しかし、環境保全と開発問題等の課題が発生し、また、民間活力による開発のため、バブル崩壊と不況の中、開発ブームが急速に冷めてきて、ここにきてリゾート構想の見直しが進んできているというふうに思います。会津フレッシュリゾート構想の一環としての湖南のリゾート計画も、環境保全との統一性や国民ニーズ、地域の特性を配慮して見直しを進めてはどうかと考えますが、当局のご所見を賜りたいと思います。 第３に、旧阿武隈川（古川）の、俗称馬蹄形の整備についてお伺いします。 この件については、過去２度の私の質問や数多くの先輩議員の質問もありましたし、昨年６月議会での柳沼隆夫議員の質問もありました。その現状について、当局も十分に承知をされておりますので、質問項目のみ申し上げます。 まず、懸案になっております課題についてどう対処されているのか。また、問題点は何なのか、明らかにしてほしいと思います。 次に、整備計画を作成すると以前言われておりましたが、これはどうなっているのかお伺いします。いずれにしろ、このまま放置してはおけないと思いますので、当局の方針をお聞かせください。 第４に、アスベスト（Ｐタイル）についてお伺いします。 アスベスト対策については、1987年12月議会で私も一般質問しまして、我が党の要求に当局も直ちにこたえていただき、県内市町村の中でトップを切って、公共施設及び水道管について撤去及び交換を実施していただき感謝するものですし、この施策を高く評価するものです。私は、この建造物の吹きつけアスベスト撤去で、アスベスト問題の大方は解決をし、残るは化粧品や自動車部品等に使用されていることというふうに思っておりました。昨年秋、国立公衆衛生院の実験で、アスベスト含有ビニールタイルの発がん性が明らかになったと指摘されました。新聞に一斉に報道され、後日、一部修正されましたが、本質的には変わりはないようであります。 そこで、専門家にお話をお伺いしましたところ、いわゆるＰタイルといわれる床材を中心に、壁材や屋根等にも使用されており、摩耗や傷によって表面のビニールがはげたところから含有アスベストが飛散すること、その被害の状況は、吹きつけアスベストと全く同じであること、昭和30年代後半から52年まで盛んに使用されたことをお聞きいたしました。もし、本市の公共施設でこうした状況があったら大変ですので、管財課のご協力でとりあえず昭和48年から52年まで建設、または修理をした施設を調べてもらったところ、８つの公民館、６つの保育所を含む相当数の建造物が建設されております。そのすべてがアスベスト含有Ｐタイルを使用しているのか、また使用していてもアスベストが飛散しているのかは今日の段階では不明です。こうした実験結果が出た以上、人命にかかわることですから多少とも疑問点を残さない方がよいというふうに思いますし、吹きつけアスベストに対し昭和62年から積極的取り組みをした本市ですから、このＰタイルについてもぜひ先進的取り組みを期待して、２点お伺いをいたします。 まず管財課での調査リストをもとにＰタイルの使用の有無、その状況を調査すること。次に、Ｐタイルの損傷や磨耗等があり、アスベスト飛散の事実、または疑いのあるものは撤去、交換等の処置をすることであります。当局の考え方をお聞かせください。 第５に、公園のトイレについて３点お伺いします。 市内の公園のトイレの水洗化については、さきにも多くの議員が質問をしておりますが、私も安全性、衛生上の点から水洗化を図る必要があるというふうに思います。昨年９月議会で橋本憲幸議員の大槻公園の事故についての質問の答弁で、都市開発部長は「水洗化は下水道の供用開始と関連する」と答弁されましたが、合併浄化槽で対応する考えはいかがかお伺いをします。 さらに、公園のトイレ建設に当たっては、公園の景観等からデザイン等を工夫すべきではないかと思いますが、当局のご所見を賜りたいというふうに思います。 その他で、ＪＲ日和田駅、舞木駅無人化への対処方針についてお伺いいたします。昨日の大和田光流議員の質問と商工労政部長の答弁を踏まえて質問をいたしますので、当局の所信を賜りたいと思います。 ＪＲ東北地域本社は、経営改善の一環として、郡山市日和田、舞木両地区利用者に何の説明もなく３月18日から日和田、舞木の両駅を無人化すると発表しました。東北本線は30分に１本の列車が走り、利用客がふえ、また、磐越東線舞木駅からは市の補助金をもって郡山二中への遠距離通学があり、これが実施されれば通学、通勤はもとより、利用客の安全、利便の確保及び地域住民の足の確保、地域経済、産業振興を図る上で大きな影響が出ることは必至であり、ＪＲの持つ公共的使命にかんがみ、日和田駅と舞木駅の無人化方針を撤回され、駅機能の維持を図られるよう強く要望をするため、事態の緊急性にかんがみ、市当局、議会が合同でＪＲ関係当局に対し強く撤回を求める行動を起こすべきと考えますが、当局の考え方についてお伺いをいたします。 以上、第１回目の質問を終わります。
○副議長（夏井義一君） 仲彰則君の
市政一般質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 仲彰則議員の質問にお答え申し上げます。 初めの郡山テキサスＡ＆Ｍ大学郡山国際学園の理事長は充て職かどうかというおただしですが、これは渡辺議員にもご答弁申し上げましたように、今までの経過を踏まえまして、充て職に似たようなものであると、そういうふうに考えております。 次に、第三次総合計画の中で文化政策のことについておただしがあったのでありますが、文化につきましては、これまでは芸術文化、あるいは文化財、そういうことが文化なんだということを概念としてとらえてまいったのでありますが、しかし、市民生活にかかわるもののすべてが文化に結びついておるものだと、私はそういうふうに考えております。そこで、文化とは日常生活に密接に関連しているというところの、生活文化として生活の質を一層高める、生きがいあふれた快適な地域社会づくりをすることではないかと、こういうふうに考えます。この観点に立って、行政の文化化、あるいは都市機能の文化化が一段と強調される時代になったものと、そういうふうに認識をいたしております。 従来は建物とか、それからいろんな構造建築物、そういうものを建設する際には、機能優先、それから実利的なものの効果だけをねらって、どちらかというと人の心に潤いをもたらすような要素を取り入れるようなことをあんまり考えてこなかったということではなかったと思っておりますが、国が提唱をいたしておりますように、文化１％システムというものを取り入れるように提唱をいたしておりますが、郡山市としてはこういうものをいち早く取り入れまして、このシステムはいろいろな学校とか公民館とか、それからその他市民の公共施設の建築事業を行う場合には、その総事業費の中の１％を充てて、文化的な雰囲気を大いに調整していこうと、こういうふうに今研究、工夫を凝らしながら、庁内としてもこれを重点的に対応していきたいと、こう考えているわけであります。 既に私ども郡山市におきましても、庁内にも、職員の間にも、私はこの趣旨を徹底するようにこの説明をいたしておりますから、浸透しながら徐々にその成果があらわれて、これからそういうものを建設する場合には、文化的な意識をしっかり持って対応するということが大体あらわれてきているものだと、こういうふうに思っております。今後ともこれを強力に推進するために、郡山市は何回も申し上げるようですが、無限の発展を遂げてまいりました。単に道路をつくればいい、建物をつくればいいというものでは、決してないはずであります。やっぱり高度の文化福祉都市の建設を目指すことが一番大事なことであると考えまして、今後とも全庁的に文化化に対応してまいる所存でありますから、ご了承をいただきます。 その他の課題につきましては部長から答弁させます。
○副議長（夏井義一君） 安藤企画部長。 〔企画部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎企画部長（安藤昭雄君） 仲議員のご質問にお答えをいたします。 まず、
ＴＡＭＵ郡山校の関係につきまして、市長答弁以外のものについてご答弁申し上げますが、まず初めに学生募集についてでございますが、２月末現在で43名の出願者となっているところでございます。目標達成の見込みでございますが、学生募集に当たっては、従来３月がピークになりますので、これからの１カ月間、いかに学生を確保するかにかかわっているものと存じております。したがいまして、１人でも多くの学生を確保できるよう、総力を挙げて取り組んでまいるべきであると承知いたしておるところでございます。 次に、寄附金ネットワークにつきましては、昨年のガストン副学長との協議におきまして、アメリカ本校から専門職の派遣を実施することになっており、国内、国外のネットワークをもって協議を進めることになっておるところでございます。今後、早急に行動計画をつくり、アメリカ本校、郡山校及び学校法人が連携をとり進めていくことになると考えております。 次に、基本協定の見直しの関係でございますが、本校側では、本キャンパスの建設という基本協定を一日も早く履行することを求めておるところでございます。市といたしましても、この基本協定の履行について一日も早く約束を果たさなければならないものと考えております。なお、おただしの基本協定の見直しについては、４月初めに予定されている本校との協議で進めてまいりたいと考えております。 次に、
ＴＡＭＵ郡山校誘致の議決についてでございますが、大学を誘致することが人材育成を通して本市の将来の発展に寄与するというものとして、議会の確認を得たものでございます。これを受けまして、債務負担行為25億円の議決をいただき、それをもとに基本協定を締結し、誘致開校したというようなことでございます。この議決は議会の意思として尊重し、誘致の目的が達成されるよう努力すべきものと考えているところでございます。 次に、
学生募集対策本部の構成についてでありますが、理事長を本部長に、市及び教職員を初め、アメリカ本校から日本人職員の派遣も加わりまして、関係各位の協力を得ながら５名の班編成により、それぞれ手分けをして県内外の各高校など、広範囲に募集活動を精力的に行っているところでございます。対策本部は２月いっぱいとしておりましたが、さらに３月にも引き続き、市内はもちろん、県内外に募集活動を行うこととなっているところでございます。 次に、２番目の第三次総合計画についてのおただしでございますが、この実施計画は、第三次総合計画の基本計画を効果的かつ計画的に実現していくための計画であり、３カ年を１単位として策定し、毎年、ローリングシステムにより修正及び補完を行うものでございます。第６次実施計画の作成に当たりましては、議員おただしのように主体性、同時性を考慮し、郡山市の特徴でございます高速交通網を生かした産業の振興を図るための都市基盤の整備に努めるとともに、本市第三次総合計画の基本理念でございます人間尊重に基づき、豊かな潤いのある地域づくりのための文化施設の運営事業等にも力を入れてきておりますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、リゾート開発の関係のおただしでございますが、リゾート開発の現状につきましては、バブル経済の崩壊以降、一時の大規模リゾート開発ブームは去りまして、全国的に計画の見直しの機運が高まっているところであります。こうした状況を受けて、先ごろ国土庁の総合保養地域整備研究会でまとめた提言におきましても、これまでの民間主導の大規模開発ばかりでなく、自然環境の保全を図りつつ、地域に合った農山村の地域資源を生かした小規模リゾートを自治体主導で推進することも必要と提唱されているところでございます。会津フレッシュリゾート構想は、２市５町１村を契機として作成されておりますが、この構想における湖南町の重点整備地区では、スキー場、ゴルフ場などの開発を核として民間活力を導入したリゾート開発を計画しておりますが、現在まで実現されてはいない状況にあるわけでございます。市といたしましては、下水道、道路といった公共基盤整備と相まって、長期的視点に立って湖南町の持つ美しい自然との触れ合いを大事に、先ほどの総合保養地域整備研究会の提言などを参考にしながら、なおかつ住民の意向を踏まえ、対応してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、３項目の旧阿武隈川馬蹄形の整備計画についてのおただしでございますが、この馬蹄形は、ご案内のとおり生活雑排水の流入、またそれに起因する悪臭に加え、ごみの投棄等の問題が生じており、さらに旧阿武隈川河川敷で水深が深く、一般的な清掃方法では危険が伴うことから、地区の住民からその対策についての要望のあるところでございます。このため、旧阿武隈川馬蹄形の整備につきましては、周辺地域の総合的な見地から整備を進めなければならないものと思っておるところでございます。馬蹄形にかかる事業としては、徳定地区の区画整理事業並びに徳定川の改修事業、さらには周辺地域の下水道の処理などがあり、これらを一体とした地区整備の総合計画をつくり、長期的なもの、中期的なもの、さらには短期的なもののこういった位置づけを行いながら、その進捗を見ながら旧阿武隈川馬蹄形の整備をしていく必要があるんではなかろうかというふうに考えているところであります。そのため、現在建設部におきまして、これらを包含した地区整備の総合計画をコンサルタントに依頼しており、今後はこの計画によりまして、それぞれ所管部課において整備を図ることといたしているところでございますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（夏井義一君） 佐久間福祉部長。 〔福祉部長 佐久間正幸君 登壇〕
◎福祉部長（佐久間正幸君） 仲議員の第三次総合計画のうち、地域福祉計画の具体化についてお答えを申し上げます。 地域福祉計画の中の福祉のまちづくりにつきましては、平成４年11月に策定されました「福島県やさしいまちづくり整備指針」にのっとりまして、当面、既存の市公共施設の改善を図るため、 170施設の実態調査を関係各課の協力により実施したところであります。この調査結果を踏まえまして、関係部課の職員で構成する幹事会において、今後の改善計画として改善の内容、施設の優先順位、所要額等を盛り込んだ年次計画を策定し、その具体化に向け、高齢者保健福祉推進10カ年戦略に基づく、高齢者保健福祉推進特別対策事業としての国の財政支援措置を受けるため、関係省庁と協議を行ってまいります。これら事業につきましては、ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画等を策定した地方公共団体の積極的活用を求められておるところでありますが、本事業の採択の見通しを十分見極めながら、第三次総合計画実施計画に反映させ、実施してまいる考えであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（夏井義一君） 村松保健衛生部長。 〔保健衛生部長 村松健佑君 登壇〕
◎保健衛生部長（村松健佑君） 仲議員の第三次総合計画についてのうち、環境保全に関してのご質問にお答えします。 本市の環境対策は、昭和51年10月、福島県とともに公害対策センターを設置し、公害対策基本法に基づく規制と指導を核として公害行政を推進し、今日に至っております。近年、環境に対する住民の意識が高まってきたとはいえ、現実を身近な問題として受けとめる風潮は依然希薄であり、行政が担当する啓蒙活動は不可欠かつ重要な課題として対処すべきものと理解いたしております。現在までに進めてまいりました環境保全に関する具体的施策として、１つに、公共用水域の監視を通しての河川、湖沼の水質の保全。２つに、県と共同で実施している大気汚染の監視など、環境に直接関係する事項。３つとして、騒音、振動、悪臭の防止、
スパイクタイヤの粉じん対策など、直接住民の生活に影響を及ぼす問題。４つとして、啓蒙活動としての生活排水対策を地域との協力で実施するなど。また、児童・生徒を対象に、水生生物の調査を通して住民意識の高揚に努めてきたところでございます。今後は、環境行政に関する組織の充実とあわせ、市民とともに推進する事業を展開し、環境行政の拡充に努める考えでございますので、ご了承をいただきます。
○副議長（夏井義一君） 溝井総務部長。 〔総務部長 溝井康之君 登壇〕
◎総務部長（溝井康之君） 仲議員の国際化の具体策はどうかとのおただしにお答えいたします。 日本もアジア諸国の一員であり、一番身近な国である北東アジア等の交流を深めていくことは、当然のことと認識しております。郡山市といたしましては、郡山市国際交流協会を通じ、身近なところからの国際化を図るために、中国版のリビングガイドの発行を行ったところでございます。また、郡山市で勉学している留学生に対する各種援助を行い、さらに、これら留学生と市民との交流を図る目的で、留学体験イン郡山を約 150名参加のもと実施いたしました。この留学生は、大半が北東アジアである中国、台湾、韓国からの学生であり、市民の方々が留学生の皆さんから直接母国のことを聞くことができるなど、大変有意義な会であったとの感想が多くありました。 また、今後、留学生の皆さんが帰国した後は、彼らの橋渡しによる交流が一層深まるものと期待しているところであります。隣人でありますアジア諸国との交流を重視しつつ、多くの国々と交流を促進してまいる所存でございますが、今後とも国際交流協会と連携を密にし、引き続き内容の充実を図ってまいりますので、ご了承をいただきたいと存じます。
○副議長（夏井義一君） 相楽財務部長。 〔財務部長 相楽金三君 登壇〕
◎財務部長（相楽金三君） 公共建築物におけるアスベスト含有ビニールタイルについてのご質問にお答えいたします。 アスベストは、ご承知のように価格が安く、断熱、防音等にすぐれているために、広く建築資材に利用されてきたものでございます。ところが、近年アスベストのちりを長い間にわたって吸うことにより起こるアスベスト肺という病気や、あるいは肺がんとの関連が明らかになり、そのため、現在ではアスベストは建築資材に使用されなくなったものでございます。しかし、議員ご指摘のように、昭和30年代及び40年代に建築された比較的古い建物につきましては、アスベストを含んだ資材が使われている可能性が残っております。例えば、ビニールタイル床を清掃する場合、床自身を傷めず、粉じんが発生することのないようにワックス処理をして、アスベストの飛散を防ぐ方法が確立されており、当市におきましても、公共施設の床清掃はこれにより実施しているものでございます。もちろん、アスベストは議員おただしのように大変有害な物質であり、放置しておくことはできませんので、調査方法等を含めまして、専門家に詳しい意見を聞き、調査すべき箇所があれば調査を行い、その結果に基づいて適切な対応をしてまいる考えであります。 以上、お答えいたします。
○副議長（夏井義一君） 栗崎都市開発部長。 〔都市開発部長 栗崎宏元君 登壇〕
◎都市開発部長（栗崎宏元君） 仲議員の公園トイレについてお答えいたします。 昨年９月に大槻公園で発生しましたトイレ事故のその後の措置につきましては、すべてのくみ取り式トイレの扉に注意ステッカーを張るなど、再発防止に協力をいただけるよう行ってきたところであります。しかしながら、これが完全な措置とは考えておりませんので、水洗化にすべきであろうというふうに考えております。 また、合併浄化槽を導入してはどうかとのおただしでございますが、この方式は通常の児童公園で50人槽の場合に、１基当たり約 1,700万円ぐらいの費用を要するなど、財源的に問題があると考えております。したがいまして、市といたしましては現状のまま便器のみを交換し、１回の使用について約 200CCの水で処理できる簡易水洗方式、これですと改良で大体約20万円ぐらいの費用でございますので、これを導入する方向で現在検討しておるところでございます。 次に、公園トイレのデザインを工夫すべきとのおただしでございますが、浄土松公園や酒蓋公園にはログハウス風、丸太づくりのトイレ、東部中央公園には身体障害者用を含むタイル張り、天窓つきトイレ、さらに名倉公園にはレンガづくりトイレなど、最近、公園に新設しておりますトイレにつきましては、各公園ごとに工夫を凝らし、美観と特色を持たせるよう努めておるところでございますので、ご了承願いたいと思います。
○副議長（夏井義一君） 伊藤商工労政部長。 〔商工労政部長 伊藤清茂君 登壇〕
◎商工労政部長（伊藤清茂君） 仲議員のＪＲ日和田駅及び舞木駅の無人化への対処方針についてのご質問にお答え申し上げます。 両駅の有人化の継続確保につきましては、仲議員仰せのとおり緊急な対応を要しますので、両駅が現行方式で継続して運営できるよう、議会とともに近くＪＲ当局に強く申し入れを行ってまいる所存でありますので、ご了承をいただきたいと存じます。
○副議長（夏井義一君） 当局の答弁漏れはございませんか。 仲彰則君の再質問を許します。仲彰則君。 〔27番 仲彰則君 登壇〕
◆仲彰則君 再質問をさせていただきます。 最初に、最初にというよりも、テキサスＡ＆Ｍについてのみ再質問をいたしますが、学生募集について、他の議員の質問にも同じ答えをされておりますけれども、２月までで43名、目標とする 120名にはかなりほど遠いわけであります。３月がピークだからというふうに言われておりますけれども、３月には既に予備校が物すごい勧誘をやっているわけですね。昨年、全国的に予備校の学生が大幅に減ったということで、経済的理由だけではなくて、学生そのものが減少してきているわけですから、そこでやるわけですから、かなり一生懸命頑張らないと、目標にはとてもとても到達しないのじゃないかというふうに私は思うんです。そういう点で、現状43名で、今までのところが43名といいましたけれども、かなりの部分が、私立大学などではもう試験がほとんど終わって、学生が、もう入学者が確定をしている段階にあるわけです。ですから、そういう点でいうと、決して３月がピークなんではなくて、もうピークは越しちゃったんじゃないかと私は思うんですよね。ですから、そういう点でいきますと、これは今までの学校の３カ年の状況からしてみても、ことしはさらに一段とピンチになったんじゃないかというふうに私は思うんです。 そういう点で、どういう判断をされているのかわかりませんが、対策本部の構成について、私がお伺いしたのは、郡山市の職員の人たちも参加をして、この対策本部を設置をして学生募集をしているのかどうかなんです。５人１組の３班体制でやっていますという、私はそういうのは活動としては理解できますが、企画部長ね、どういう人たちが対策本部を構成をしているのですかということを、私の舌足らずで説明不足ですから、そういうことになっちゃったんでしょうけれども、ここのところをぜひはっきりさせていただいていかないと、今の３月がピークなんだということでおおように構えている状況ではないように私は思うんですね。そういう点について、どういう見解をお持ちなのか、ひとつお伺いをしたいというふうに思います。 それから、２つ目に寄附金ネットワークの問題について。これは、今お伺いいたしますと、昨年の秋以来ほとんど進んでいないというふうに私は受けとめました。これは、やっぱり個々の、市当局がやることじゃないから答弁しにくいんでしょうけれども、市当局が把握をされている段階で結構ですから、準備段階とすれば、準備段階にも幾つかあると思うんですね。そういう準備段階がどの辺にあるのかということをちょっとお知らせをいただきたい。本校から専門家が来てネットワークづくりについてノウハウを云々してということはずっと聞いているわけですから、そこはわかっています。ですから、専門家が来て、どういうふうなことが協議をされて、どういう、今実践をするためのこういう準備段階にありますというふうに教えていただければいいと思うんです。把握をしていないなら、把握をしていないというふうに教えていただければいいと思うんですが、そういう点をきちんとしていただきたいというふうに思います。 それから、３つ目に基本協定の問題です。これは12月議会でも私常任委員会で申し上げたんですが、仮校舎の購入を提案をするとするならば、その段階で、実は今の仮校舎、仮校舎というのは当局側は暫定校舎とおっしゃっていますけれども、あえて仮校舎と申し上げますが、今の校舎を市が買い取って無料で貸すわけですね。そうしますと、それを貸すというこの行為については、基本協定第７条にはないんです。基本協定にはなくて、あの仮校舎で授業を再開をして、学校を始めていきますよというのは、学校法人と本校の間で話をされて決まった話だと思うんですよね。そこの段階には郡山市は介入していないわけです。そうしますと、それを郡山市が買い取って貸して、そこで学校の授業を続けていくというんだから、当然、本校と郡山市との間で協定上の問題がなければ、私まずいんじゃないかというふうに思うんです。そのことが話し合いが進んでいないのにもかかわらず、契約案件が今議会にかかっているわけですね。 先ほどの企画部長答弁でいきますと、来月の上旬に基本協定の協議をするからそのときにやると、こういう話なんですが、それではちょっと前後が違うんじゃないでしょうか。ですから、そういうことを仮に契約案件として提起をするなり、仮校舎の買い上げを提案をするときには、こういう基本協定上の問題があるからこれも同時に進めるとか、あるいはこれは買い上げた後、貸与の後に具体的に進めるからということを了解をとるのが当然なんじゃないでしょうか。そのことについて触れられていないのが、私は非常に不信感を覚えるんですよね。ですから、そこのところについて、一体どういうふうになっているのかについて、お答えをいただきたいというふうに思います。 最後になりますが、この議会確認の問題について、企画部長の答弁についておよそわかりました。わかりましたけれども、しかしあえて申し上げます。これは、仮校舎の問題もそうでしたし、昨年９月に提案をされました20億円の無担保で資金を貸す問題のときにも、実はそういうふうに言われたわけですね。基本協定に基づく郡山市の責務とあわせて、市が誘致をし、議会決議があるんだから、これやって当然なんだみたいな話が出ているわけです。ですが、そうではないと思うんですね。それは、学校経営上の問題について郡山市に負担を求めてきている、そのことについて論議をすることであって、その理由づけにこの団体意思の確認を使われたのでは、私は筋違いだというふうに思いますので、以後、これはそういうふうなことのないように、ひとつ先ほどの企画部長答弁を厳密に守っていただきたいということを、これは要望でございますが申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。
○副議長（夏井義一君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 仲議員の再質問にお答えを申し上げます。 ＴＡＭＵ／Ｋ関係の問題ですが、学生募集につきましてはいろいろご指摘がありますがそのとおりでございまして、これはＴＡＭＵ／Ｋとしても、学生募集には経営上の問題もありますから、最善の努力を払っております。そして、これは２月が中心だとか３月が中心だとかということではなくて、年じゅうやらなくちゃならない、夏休みの間から。そうして取り組みをしてきているんです。それで、今のところ、やっぱりテキサスＡ＆Ｍ大学郡山校というのはどういうところに特徴があって、どういう任務を持っているのか。郡山市がどうしてこういうふうにアメリカとの間に協定して、郡山市に上陸したんだということをよく説明しますと、これはよくわかるんです、理解してくれるんです。それで、その理解するにも、きのう説明したからきょうから学生が入ってくるという問題ではないんです。例えば、日本大学だってそうです。来たころは、80人や 100人でようやくこれを、「ポン大」だとか何とか言って、なかなかそれは余り広がらなかったんです。そういうふうなことを我々は聞くわけですが、いや、現在はそんなことはありませんよ。現在は相当の競争があって入れないような状況に発展してきているわけですから。しかし、そういう批判も当時はあってなかなか容易でなかった。それから、尚志学園だってそうですよ。上智大だって、これは学生募集には相当の時間をかけてやってきているんです。だから、ここ２年や３年でやったから、すぐ入ってくるというものではない。逐次それはそういうところでやってきていますから、それは、郡山市のテキサスＡ＆Ｍ大学というのは、ずっと今浸透しつつあるんです。それを踏まえてこれからふやしていかなきゃならない。 あの２月のいっぱいでは、なかなか学生数は確実につかむことはできないんです。３月になっていろんな大学を受けてまたこちらの方に受験をしたいという人もあるわけです。だから、３月のことについても期待をかけながら、今学生募集に最善の努力を払っていると。アメリカの方からも、テキサスの本校からも要員を派遣してもらって、精力的に、九州の方から、福岡の方から、京都の方から北海道までこの学生募集に連日行動をしているんです。ですから、全国から見ましても、今、市内は５名ですが、市以外のところからは30名の、大学を全国からこちらの方に入学の手続をとっている人もあるわけです。ですから、私が何回も申し上げますように、１年や２年、３年で、これがそんなに一挙に、計画したとおりになかなかいかない点があるので、最善の努力を払って学生を集めるように努力したいと。 特に、重ねて申し上げますが、最初、大学の方で計画しました市民講座なんかも、最初30名とか40名であったんですが、今 250名来ているわけです。それは、そういうものも次第にテキサスＡ＆Ｍ大学郡山国際学園というのが、だんだん理解されつつあるという傾向だと私は思っております。ですから、一たん開校した問題でありますから、ここに来たらやっぱり肥料もやる、水もやる。そうして大地をしっかり固めて、そして１年たって２年たってすぐ果実を要求するというようなものではなくて、実っているものではなくて、やっぱりそれは、しっかり根を育てて、そしてそこから数年たったらば果実を求めていくということだと私は思うんです。そういう意味でひとつご理解いただけませんか。精力的にやっていることは事実ですから。そして市内のところからも学生募集には要員を協力していただいて、今、精力的に展開をしているところでありますから、この点もひとつご理解をいただくようにお願いしたいと思います。 それから、第１回目の募集のときも、初めて入ってきた学生の問題も、いろいろな大学を受験をして、それから受からなかった方々も入ったわけですが、向こうの方に大学生が、卒業した、ここを終了した学生がアメリカの方に行っています。非常にこれは優秀です、向こうの大学に参りますと。既に40人行っているわけですから、ですから、郡山に全国から集まってきたきた学生が、アメリカに行ってなおかつ高く評価されているという状況も、やっぱりご認識をいただくようにお願いしたいと思うんです。 それから、寄附のネットワークの問題ですが、アメリカの大学は、年間想像以上の寄附金を集めて、研究費とか学校の問題について寄附を集めるネットワークをつくりながら、世界的にそういう寄附を集めておりますから、私どもも今度、日本にアメリカのＡ＆Ｍ大学が関係する方面から、向こうの方から専門職員を派遣していただいて、そして行動を開始するということで今協議中でございますから、その点もひとつご理解をいただくようにお願いしたいと思います。 特に、私が何回も申し上げておりますように、とにかく大学をつくった場合にキャンパスというものが裏腹の関係なんです。キャンパスのない大学というのは、存在しないんです、これは。だから、キャンパスは、既に皆さんの協力を得まして25億円の債務負担行為をしてあるんですから、これを実行できるようにぜひご協力をいただくように、これは基本協定の根本の問題であります。それを解決すれば、アメリカの方だって十分これは協力が求められるということが、重ね重ねアメリカの方からも主張があるわけですから、これをひとつ仲議員ほか皆様方にお願いをしたいということであります。 今後も基本協定の見直し等についても十分含んでまいりたいと考えておりますから、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（夏井義一君） 安藤企画部長。 〔企画部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎企画部長（安藤昭雄君） 再質問にお答えをいたします。市長答弁以外の事項について補足して説明をいたします。 基本協定の見直しの中で、仮校舎を買い上げて、郡山市が学校に貸し付けをするというふうなことについては、学校法人を通じ、学校側の方に通告いたしまして、了解を得ているというような報告を受けているところでございます。それから、学生募集に対する関係でございますが、これは、
学校法人郡山国際学園の理事長から市長あてに、特に特別職の職員の協力について依頼があったところでございまして、特別職につきましては、市長初め助役、それから水道事業管理者、教育長、この４名で市内はもちろんですが県内を中心に訪問して募集活動をしていただいたところでございます。それで、この募集活動については特別職の方が同行したというようなことで、学校としても改めて学生の確保については理解を示していただいたというふうなことで伺っているところでございます。 以上、お答えいたします。
○副議長（夏井義一君） 仲彰則君の再々質問を許します。仲彰則君。 〔27番 仲彰則君 登壇〕
◆仲彰則君 再々質問をいたします。余り多くのことを言っても何でしょうから、２点だけ申し上げます。 その前に、市長、学生募集についてよく理解をしてくれという話がございました。しかし、私は今市長がおっしゃられたようなことをお聞きいたしますと、このテキサスＡ＆Ｍ問題の誘致を決定する前に、そうした点について非常に心配があるけれども、これは大丈夫なのかという質問を私はした記憶がございます。もし学生が集まらないという状況になったらどうするのかというふうにお聞きしましたところ、市長ではないでしょうけれども、当局の答弁は、「そういうことは考えていない。学生はうんと集まってくるんだ」というふうにおっしゃっていたんです。ところが、「新設の大学で学生が一度にばーっと集まってくるということは、そんなに長続きしないんじゃないですか。何年かやや長いスタンスでそういうものを見て対処をしていった方がいいのではないですか。そのための準備が必要なんじゃないですか。そのためには、余りにも早くこういうことはしない方がいいんじゃないですか」という、慎重に対処した方がよいという表現をしたと思いますが、私は意見を申し上げてきたつもりなんですね。そういうことについては、言葉は悪いですが、一顧だにされずやられてきたというところに私は問題点を非常に感じているわけです。ですから、そういう点について、今そういうことをおっしゃっていますけれども、しかし今さらどうのこうの言っても仕方ありせんから、こういう点については、ぜひとも学園の自助努力で経営改善目標を達成できるように心から希望しておきたいというふうに思います。 あと２点申し上げたい点ですけれども、１つは、４月上旬に基本協定が見直しをされて、今もう了解をとっているということですが、要するに口頭確認ではなくて、文書で明確にこの辺のところを正確にやっておく必要があろうかと思いますので、その辺についてはそういうことにするのかどうか、お伺いをしておきたいというふうに思います。 ２つ目に、寄附金ネットワークの問題についてですが、要するにこれは先ほども申し上げましたからくどいことは申し上げませんが、ぜひ、これ市が関与してつくるものではございませんので、市の方で学園側に強力に指摘をし、指導をして早急に具体化されるようにしていただくことの方が重要だと思いますので、このことについて市の指導を強化していただくことについて見解をお聞かせをいただきまして、私の再々質問を終わらせていただきます。
○副議長（夏井義一君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 仲議員の再々質問にお答え申し上げますが、私が幾ら学生募集に国際学園とともに努力したといいましても、実績があらわれないと、やっぱり皆さんを納得させることはできないというふうに思いますので、まずその努力した結果にはならないと思いますので、さらに今後、学生募集が図られるように最善の努力を払ってまいる考えであります。 それから、もう１つはキャンパスができないということが大きなネックになっていますから、これはぜひひとつご協力をお願いをいたしたいということです。 それから、基本協定の見直しについては、当然これはやらなくちゃならない問題ですから、４月上旬にまたアメリカ本校との間にこれはしっかり協定をして、この健全運営に当たってまいりたいと思っております。 それから、寄附の募集のネットワークですが、これは従来、この国際学園のスタートに当たっても、国際学園としても相当の寄附を集めていたことは事実なんです。今も逐次協力していただいています。ですから、これがだんだん内容が充実しますと、私は寄附はアメリカのＡ＆Ｍ大学、世界的な規模でありますから、これは十分この大学に機能するような寄附のネットワークを構成することができると、こういうふうに考えておりまして、今後とも努力するとともに､あるいは本校との折衝を続けてまいりたいと思っております。
○副議長（夏井義一君） 仲彰則君の質問に関する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（夏井義一君） 以上で仲彰則君の質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。 午後２時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
○議長（橋本一三君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、熊田有門君の発言を許します。 〔17番 熊田有門君 登壇〕
◆熊田有門君 議長のお許しを得ましたので、これより質問をさせていただきます。 なお、今度の質問の順序は私が一番最後でありますので、前の方々と重複するところ多々あると思います。また、仲彰則議員とは、恐らく本当に重複するところあると思いますので、特によろしくお願いを申し上げます。 来る３月28日告示、４月４日投票で行われる郡山市長選に三選出馬に意欲を見せていた現市長の青木市長、あなたが突然、健康が許さなかったことにより、出馬をしないと正式に表明されたと報道され、私たちもやはり健康が許さなかったのかと思われました。私たち政治を志す者にとっては、健康が一番大切であるということは、今さら問われることではありません。まさに健康であるということは､一番の幸せと考えるべきと思われます。 さて、市長には三選を果たし、手がけた事業等を推進しようと考えておったところと推察するわけであります。また、市長に当選して２期８年間、全力で市政執行に当たり、人間尊重の高度の福祉社会建設に当たることができ、満足しておると語っておるようですが、市長、任期は４月26日まででありますので、今しばらく私たちの質問に対して、いつもと同様、誠意のあるご答弁をお願いいたします。 去る２月１日より３日まで、私たち１期生議員６名と先輩議員２名の計８名にて、神奈川県藤沢市を訪問、慶応義塾大学誘致の件につき研修を行ってまいりました。藤沢市としては、誘致に対して新設学部が欲しいこと、土地は先行買収しておったところもある。道路、下水道は市の責任であること、これらの経費は約80億円、大学の建設については、大学側で一切行う。議決決定したのは昭和61年、完成は平成２年、同年の４月より開校、近い将来は中学校、高校を併設して、一貫性で学校運営を行い学生の確保をする。これらがすべて完成したときには、学生数 5,000名としたいと大学側は申しております。また、外国の大学との交流も盛んにやっておるとのことです。また、この中学、高校に入学する学生は、自宅より通学できる者と限定するようです。平成５年度入学希望する学生の偏差値は75だそうです。なお、申し添えますが、この大学が学校建設に充当した金額は500 億円、そのうち土地代が 200億円だそうです。藤沢市の場合は、このようなことであります。郡山市から見れば、よだれの出るような話です。 次に、京都府亀岡市のオクラホマ州立大学京都校について話してみたいと思います。誘致に際しては、議会で誘致を議決する。議決するときには、学生数 250名を集める条件で議決。また、契約は第３セクターと行った。開学は平成３年、本校舎 2,800平米、図書館 700平米、建設費13億、学生数１年目は 155名、２年目は82名、３年目は51名、現在では在学生が 200名を割っておると。１学年 200名ぐらい入学してくれれば収支が合ってくれると思う。資本金 3,000万円、うち亀岡市では 1,500万出資した。敷地は財産区のもの、校舎は第３セクター、第３セクターの社長は最初は市長、現在は助役。本校よりの財政援助は一切なし。本校に送金する
プログラム運営費というのか、カリキュラム費というのかわかりませんが、本校と協議の上、学生数により送金しておるとのことと聞いてまいりました。また、３年間で赤字は１億円くらいなそうです。今後は、授業料の見直し、本校との話し合いをして、学生の数の実数によって行っていきたいと言っておりました。以上、参考までに申し上げます。 それでは、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校についてお伺いいたします。 市長は、２月14日の勇退の記者会見の中で、テキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校を運営する
学校法人郡山国際学園の理事長職について語り、「市長の充て職ではない。市長をやめたからやめるということはない」と言っておった。それが当然だと私は思っていた。しかし、18日の記者会見では、14日の会見のときの「理事長はやめない」と明言いたしたのが、この日は「理事長は市長の充て職であって充て職でない。市長をやめればやめるべきという意見もあるが、学校を充実発展させるのにやめるのはどうか」と、ちょっと後退とも見られる含みのある発言であったが、理事長は市長の充て職なのかそうでないのか、何遍も前の方々がお聞きになりましたが、もう１回ここでお伺いいたします。 学校の経営については、時間の関係で省かせていただきますが、次に、学生募集についてお伺いいたします。 学生確保に、学生の保護者や進路指導の先生が安心してテキサスＡ＆
Ｍユニバーシティ郡山校を推薦できる基盤をつくるためにも、十分な市民のコンセンサスを得るため努力をすると言っておったが、これらを行ったのかお伺いをいたします。また、平成５年度の学生募集をやっておるようだが、平成５年度の入学希望者はきのうもおとといも聞いて43人だそうですが、私、２日の日に行って聞いたらば、１人入って44人だそうです。地元郡山市よりは５人入ったそうです、きょう聞きましたら。また、県内からは13人が入学したと答えがありましたが、これはわかりました。 次に、運営資金確保についてお伺いいたします。 学校運営の基本は、独立採算によることが原則であります。設立当初から、不足財源については、寄附金をもって充当することを原則としている。したがって、理事長を初め、学校関係者が一丸となって寄附募集に当たると言っておったが、今年度はどのくらいの額が集まったのかお伺いいたします。 また、この資金についての25億円の資金、寄附金ネットワークを確立し、目的別基金として運用すると、特別委員会が設立当時より早くから言われておったことだが、これはどうなっておるのかお伺いをいたします。 また、運営契約の見直しにより、学生納付金、収入枠内での
プログラム運営費について協議すると言っておったが、その後、本校と協議したのかお伺いをいたします。 また、亀岡市では学生の実数で運営費を本校に支払っておるが、Ａ＆Ｍ郡山校もそうすべきと思うが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、三春ダムの上流水道水源保護対策について、大滝根川の環境整備についてお尋ねいたします。 この三春ダムの完成する時点で、私たちの住む田村町、中田町、西田町、この３田町は、この三春ダムの水を水源として、飲料水として飲むことになると聞いております。そのような観点から、現在のような状態では困りますので、環境の整備を行い、清流に戻すべきであると思います。それで、大滝根川の上流の町々がどのような環境整備を行っておるか、去る２月12日、常葉町、大越町、船引町、三春町を研修してまいりました。大越町では、平成５年度より基本方針を策定して実施しようとしておるところであります。大越町も常葉町も船引町も、河川の環境整備についての基本方針は皆同じようであります。大越町や常葉町より一歩前進しておる船引町の基本方針について述べてみたいと思います。 近年、土地区画整理事業や工業団地の造成、圃場整備事業等の大規模な土地開発が進み、土地利用の形態が変化があらわれている。本町を流れる河川は大滝根川、移川、牧野川、そのほか大小その他の河川があり、すべて阿武隈水系に属しているが、生活用水、農業用水等、そのほとんどが河川、表流水に依存しており、町民生活、あるいは農業経営等を維持する上で、貴重な水源地である。生活雑排水のほとんどは未処理のまま水路に放流されており、これらの河川の水質汚濁に影響を及ぼしている。特に、本町の中心部を流れる大滝根川流域には三春ダムが建設中であり、この河川に大きく依存すると考える。一方、河川や水路は取水対策として、湿地や植生によらないコンクリート張りの護岸工事、圃場整備等による水路の整備で、昔ながらの自然浄化機能は失いつつある。これは、本町を流れる河川も例外ではない。したがって、これら河川の水質を保全することは、生活用水、農業用水等の確保の上からも必要不可欠である。そこで、本町の生活排水対策は、おおむねすべての生活排水を施設で処理することを基本とし、ここに生活排水処理計画を策定するのである。 １番、基本方針。 1)生活排水処理にかかわる理念目標。 最近になって、本町を流れる河川は生活排水の影響と思われる水質汚濁が年々少しずつではあるが進行しており、その対策の必要性に迫られている。このようなことから、生活排水を適切に処理することが重要となっており、町民に対して生活排水対策の必要性について啓発を行うとともに、生活排水処理の目標については、水質の改善を図ることにとどまらず、自然との触れ合いの場として、水辺環境の良好な保全に努める。 2)生活排水処理施設整備の基本方針。 生活排水対策の基本として、水の適正利用に関する普及、啓発のほか、生活排水の処理施設を逐次整備していくこととするが、生活排水処理施設整備の基本方針は次のとおりである。 ①人口密集地においては、集合型処理施設を整備する。このため下水道、大型合併処理浄化槽、農業集落排水等の施設の特徴をよく分析し、適正な施設の整備を検討するが、緊急性を考慮し、当面、小型合併処理浄化槽の普及推進を図っていく。 ②集落の形態をなしていない、分散して立地している地域についても、または共同で合併処理浄化槽の設置を推進を図る。 ③単独処理浄化槽を設置している家庭については、生活雑排水の処理を進めるため、個別の状況を勘案しつつ、合併処理浄化槽への転換の指導等を検討する。 ④今後行われる宅地の開発については、開発の規模に応じて合併処理浄化槽、またはコミュニティプラントの整備を行う。 ２番、目標年次。本町の生活排水処理基本計画は、平成４年度を初年度とし、目標年次を平成15年の12年間とする。なお、中間目標年度は設けないが、諸条件に大きな変動のあった場合においては、見直しを行うものとする。 ３番、生活排水の排出の状況。 本町における生活排水の排出状況は、平成２年度において計画処理区域内、区域内人口のほとんどが未処理のまま排出されている。なお、合併処理浄化槽 設置整備事業については、平成４年度から実施することとし、今後、計画的な 設置整備を図る。下水道及び農業集落排水等についても、将来に向けて計画的 な整備推進をする。また、単独処理浄化槽については、年々増加の傾向にある。これらの資料、またお聞きしたところでは、大越町では平成５年度より10年後の平成14年。常葉町では、今、方策を立案中。船引町では平成４年に始まって、12年後の15年が目標であります。このようなことでは困りますので、１年でも環境整備を早めるべく、近隣町村に対して、県を通して、その方策等をやるべきと思うが、当局はどのようにお考えになっておるのかお伺いをいたします。次に、国営事業母畑、東部開発の個人負担金の軽減と作物についてお尋ねいたします。この問題については、平成３年の９月定例議会でも質問させていただきましたが、再度お尋ねいたします。 発展する大郡山32万人の人口を有する郡山市の中に、いまだおくれた地域に郡山東部があります。しかし、東部ニュータウンの建設も順調に進展し、国営東部地域農地開発も進み、それに合わせて国営母畑開発も進み、そして今年３月20日には福島空港開港の運びとなり、また市立美術館もオープンされ、さらに磐越自動車道における郡山東インターの指定も決定され、さらに阿武隈地域総合開発等脚光を浴びております。そのためにも先行投資をしてつくった東部広域農道などは、今は交通量が多く、多方面からの利用客も多く、福島空港が開港されれば、日を追ってその利用率が高まると思われます。それらに準じて道路も整備されつつあり、さらには水資源の問題等、市政発展に対する貢献度は極めて高いものと思われます。東部地域が開発におくれたのは山間部の地であることは、開発する方法や制度がなかった。開発の技術もなく、国家財政も乏しく、水資源のないことがその要素であったと思います。地形的問題から、水資源の確保の面から、国営事業による開発になったと思われます。この事業も、今や見直しの段階に入っております。一つの転機に立っておると思われます。私も大変重要な時期を迎えていると思います。 農業情勢は、開発の当初の時代とは全く一変し、後継者はなく、農産物の価格は低迷、水田の減反政策、そして国際日本の二次、三次産業との比較、また明確な展望がない。国においては農業という産業の位置づけからも再検討している段階にきておるようです。このようなとき、米を初めとして農産物の価格が年々上昇した時代もあったが、その時代とも異なり、外国との関係から主要農産物価格は抑えられ、加えて諸物価の高騰から、開発の事業費は年々高くなるという時代になり、一方においては、自治体が水田が災害防止に果たす役割が多いことから、補助を出して水田を維持しようとするなど、農業が災害防止や自然環境形成、緑をつくるなど、国土保全の責任、意義は大きいと思っております。大郡山、国際都市郡山、郡山の基盤は農業であります。 以上、申し上げました観点から、郡山東部地方の農業層の開発、市政進展に対する貢献度について、市長初め当局はどのように考えておるのか。また、農家の人たちは、この返還金が目前に来ており困り果てております。この農家の負担、軽減についてどのように考えておるのかお伺いいたします。また、その返還金のことでありますが、その開発をやった面積によって段階をつけてはどうかとお伺いいたします。 さらにお尋ねいたします。この国営事業により開発された土地は、水田の場合は機械化されてよいのだが、畑地の場合は野菜等の作物を作付すれば、大反別は不可能であり、せいぜい30アールから50アールくらいと思われます。そこで、私の地域では、基幹作物にカキを植栽してみましたが、そのカキを植えた人たちの年齢は、若い人で60歳くらいより70歳、80歳に近い人たちであります。カキといっても、植えただけでは実はなりません。カキでも年に七、八回くらいの消毒をやらねば、立派な実は実りません。その消毒には小さな機械では役に立たず、少し大き目の機械となれば、おじいちゃんやおばあちゃんの手には負えません。また、これらの機械では１人ではできず、２人、３人くらいの手がかかります。 ちなみに申し上げますが、平成４年度に、市農協が田村基幹支店に配置したスプレーヤー、ＳＳＷ 302という機械なそうです。そのクラスでは一番性能がよいのであろうが、60歳以上の人たちには、歩行型であるがゆえに無理があるように思われ、また４年、５年ものなどになると、上部には届かず、中途半端で使用にはままならない状況であります。中田町、西田町のリンゴ、梅についても防除をしなければなりません。特に、リンゴなどは月に３回はやらなければなりません。年に13回は最低でも防除、消毒をやらなければ商品価値が半減、または売り物にならず仕舞であります。よって、カキに消毒、防除は欠くことはできませんので、これらの基幹作物を特産物に仕上げるためにも、大型の防除機を導入すべきと思う。大型の防除機を導入するのには、個人やグループでは不合理でありますので、１地区に１台ぐらいの割に援助、助成して配置してやるべきと思うが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、郡山市に居住しておる外国人についてお尋ねいたします。 私の部落の隣の地に朝鮮学校があります。学童数は 100人くらいなそうです。これら朝鮮の方々は、戦前は我々日本の国民として居住しておりました。戦後は独立国家となりましたけれども、戦前と変わりなく日本にとどまり、現在に至っておる人も数多くいると思われます。私たちもそんなに目新しくも感じません。普通におつき合いができ、日本語も話せるから、今日でも何の不都合もなく来ております。 しかし、最近、朝早く市内に行く帰りに見受けられることは、田村町の金屋地区に、中東、アラブ系の人たちのような人たちが、多いときには七、八十名ぐらいの人を見ることができます。これらの人々は、日本の国に働きに来ておるようです。また、夜、郡山駅周辺にも外国人が多数見受けられます。前に述べた田村町金屋地区に多くの外国人が見受けられるのは、田村町や、田村町金屋地内のアパートやマンションが、市街地よりも格安に入居できるからなそうです。 それで、お伺いいたしますが、この外国人労働者は、現在、郡山市内に何人くらい居住しておるのか。また、無登録で居住しておる人はいないのか。また、どんな職種に従事しておるのか。まだ郡山市では何の騒ぎもないようだが、他の大都市では、外国人と日本人とのトラブルや犯罪等も起こっておることも聞いておりますが、我が郡山市にはそのような事件は起きていないのか、お伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（橋本一三君） 熊田有門君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 熊田議員の質問にお答え申し上げます。 最初に、Ａ＆Ｍ大学の郡山国際学園の問題についてでありますが、これは、郡山市が決議をして誘致開校した郡山国際学園でありまして、理事長の適任者が選出されるまで、目下のところ私がこの学園の経営責任者である。以上、経営の健全化に最善の努力を払っていくところであります。その責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、熊田議員から三春ダム水源保護の対策についておただしがあったわけですが、三春ダムの水源となっているところの大滝根川の水質については、河川に排出される日常排水のために汚れが増大いたしまして、ますます悪化する傾向にあることは明らかであります。 郡山市は、平成４年３月に水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域として、大滝根川上流の三春とか船引、小野町、そういうものを含めました５つの町とともに、県の方からこれを指定を受けまして、大滝根川生活排水対策推進計画の策定を既にコンサルタントに委託をすることにいたしたのであります。そして、その契約を結んだところであります。この大滝根川の水質確保を目的として、県が所管するところの大滝根川水環境改善総合計画策定委員会というものが結成されたんです。そして、国、県、関係する市町村、それから、この大滝根川の流域の各種の団体が一丸となって、大滝根川流域全体を総合計画を策定して、この水の改善に向かってお互い協力していこうということを確約いたしたのであります。そして、去る２月13日には、建設省三春ダム、この三春ダムの工事事務所と、それから田村地方の町村会を含めまして、「川をきれいにする協議会」というのができていますから、その協議会が主催になりまして、大滝根川をいかにして守るかというフォーラム93が開催されまして、今後の事業推進に大きな役割を果たすことになったのであります。 三春ダムの水質の確保は、郡山市にとりましても、これは重要な課題であります。猪苗代湖の水を守ると同じように、重要な課題であります。今後は、この関係する５つの町と、建設省の三春ダム工事事務所、それに県と協議を重ねながら、郡山市の水源対策につきまして努力してまいりたいと考えております。 なお、三春ダム以外の郡山市の水資源を守ることは、極めて重要な課題でありますから、今後とも水を守ると、水質保全のためには、厳正な態度をもって対処してまいりたいと考えております。 その他の課題については部長から答弁させます。
○議長（橋本一三君） 安藤企画部長。 〔企画部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎企画部長（安藤昭雄君） 熊田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、学生募集についての努力と現在までの募集状況というようなことですが、募集状況については、省略させていただきます。
学生募集対策本部の設置を始めまして、これらを初め、学校法人と学校側が一体となって学校訪問、あるいは入学説明会を通じまして、テキサスＡ＆Ｍ大学がアメリカの屈指の有名大学として高い評価を得ていること、こういった点を説明、さらは40名にも上る学生が、本校に移籍を果たすなど、教育効果が着実にあらわれていることなどを説明しながら、募集活動に努めているところでございます。 次に、寄附金の募集等についてのおただしでございますが、現在、 220万円が集まったと伺っておるところでございます。また、寄附金ネットワークにつきましては、昨年のガストン副学長との協議において、アメリカ本校から専門職の派遣を得まして実施することになっておりますが、その際、国内、国外の大ネットワークをもって協議をするというふうなことになっておるところでございます。今後、早急に行動計画をつくり、アメリカ本校、郡山校及び学校法人が連携をとって進めていくべきであると考えているところでございます。 次に、
プログラム運営費の削減やその他の問題等につきましては、本キャンパスを建設するといった問題を抱え、厳しい環境の中で学校法人が、スタウト校長を窓口といたしまして、精力的に折衝が行われていると伺っているところでございます。健全経営を満たすためには、ぜひともおただしの
プログラム運営費の削減を図る必要があることから、現状を踏まえた現実的な削減案を示すとともに、教員数やカリキュラムの効率化の問題についても協議が行われていると伺っておりますが、議員からのご提言がございました学生数の実数に合わせた
プログラム運営費とすることについて、学校法人において本校に提案をし、協議されるよう、学校法人の方に要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（橋本一三君） 高橋農林部長。 〔農林部長 高橋定喜君 登壇〕
◎農林部長（高橋定喜君） 熊田議員の郡山東部地区及び母畑地区総合農地開発事業に関するご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の国営郡山東部地区及び母畑地区の総合農地開発事業が、市政進展に対する貢献度についてのおただしでございますが、本事業は、農業振興のため、農地造成と区画整理、農業用水の確保のほか、地域の道路網の整備、排水路や河川などの地域社会資本の整備拡充を図っておりますので、本事業の進捗とともに、東部地域の集落環境の改善が図られ、生活関連施設の整備が進み、地域振興に対する貢献度は非常に大きなものがありますので、今後とも本事業の円滑な推進に全力で取り組んでまいります。 次に、郡山東部地区及び母畑開発事業の農家の負担軽減についてのおただしでございますが、郡山東部地区では、受益面積が 3,223ヘクタールから 1,640ヘクタールに縮小され、母畑地区では受益面積が 3,957ヘクタールから 2,081ヘクタールに縮小され、事業計画変更後の総事業費は、郡山東部地区で 523億円、母畑地区は 547億円を見込んでおります。この事業の中身は、道路、排水路及び調整池、これより導水される幹線水路など、公共性の高い諸施設が含まれております。これらの建設に要する事業費は、市及び関係市町村が負担して、受益農家の負担軽減を図ってまいる考えでございます。さらに、事業費の農家負担の償還についても、郡山東部地区は、平成13年から償還が開始されますが、受益農家負担の円滑な償還を図るため、平成４年度から償還準備積立金制度を活用することにより、10アール当たり年額１万 5,000円か２万円の積み立てをしながら、自主的に負担額の軽減対策を図ってまいります。 次に、事業費の農家負担金を開発面積によって段階をつけてはどうかとのおただしてございますが、本事業は、農地造成と区画整理と農業用排水の３つの工種からなっておりますが、郡山東部地区では、農家の負担金は、おのおのの工種ごとに事業参加の面積の割合によって算定することになっております。また、母畑地区では、総事業費を換地工区ごとに農家の負担を清算することにしております。いずれにいたしましても、それぞれ地域の実態に合わせた事業推進を図ってまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、第２点の農地開発事業地域における基幹作物と防除機械導入についてのおただしでありますが、工事完了後における計画的な作物導入により、農家所得の向上と経営の安定を図るため、現在までに田村地区にカキ20ヘクタール、中田地区にリンゴ10ヘクタール、西田地区に梅15ヘクタールの植栽と、小型防除機等の栽培管理機械の導入を実施し、対応してきたところであります。今後も植栽面積が拡大され、また、既に植栽された果樹も成木になりますので、指導、販売を担当する農協を事業主体に、高性能防除機導入事業を進め、適切な防除により、品質のよい果実生産を進めてまいりたいと考えております。また、今後、開発事業の進捗状況に合わせて、営農の組織化のための農業機械と近代化施設の整備、施設園芸団地の造成などのため、農業構造改善事業等の導入を検討してまいりたいと存じております。 以上、お答え申し上げます。
○議長（橋本一三君） 伊藤商工労政部長。 〔商工労政部長 伊藤清茂君 登壇〕
◎商工労政部長（伊藤清茂君） 熊田議員の郡山市に居住する外国人労働者とその従事職種についてのご質問にお答えを申し上げます。 外国人の雇用状況の把握につきましては、雇用状況報告制度が確立されていない現在、極めて困難なものがございます。外国人が我が国で就労するには、通称「入管法」といわれます出入国管理、難民認定法並びに外国人登録法の定めるところによっております。この入管法では、外国人の出入国及び在留の管理に関しては在留資格制度をとっており、先ほどご質問の中にありました永住者、あるいは日系人、留学生のアルバイトを除き、この在留資格を有しなければ、我が国に入国し、就労のために在留することができないのが原則であります。その在留資格は、外交、芸術、報道、医療、芸能など28種が定められております。現在、本市に居住する在留資格者が従事している職種としては、技術習得研修、大学教授、美術、宗教、工業等に関するものであり、その人数はおよそ 760人となっております。これらの職種以外に、いわゆる３Ｋ職場といわれる単純労働に従事している外国労働者は、不法労働者として観光ビザなどの短期滞在ビザによる入国によって就労しているものと見られるものであります。その就労者の把握は、先ほど申し上げましたように困難な面がございます。このため、労働省は、職業安定法施行規則を改正しまして、事業主に対し、外国人労働者の雇用状況報告を、平成５年度４月から義務づける方向で、現在検討を進めているところでございます。 以上、ご答弁を申し上げます。
○議長（橋本一三君） 後藤市民部長。 〔市民部長 後藤充君 登壇〕
◎市民部長（後藤充君） 熊田議員の、郡山市に居住している外国人についてのおただしにお答えいたします。 外国人登録者数は、平成５年２月１日現在、 1,463人であります。次に、無登録居住者についてでありますが、外国人につきましては、登録申請のあったものについて、外国人登録法に基づき事務を行っておりますので、無登録居住者については把握は困難でありますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、郡山市における外国人と日本人のトラブルや犯罪などにつきましては、警察当局とも連携を図りながら、防止に努めておるところでありますが、最近ではイラン人による交通事故が１件あり、現在、示談中であります。また、不法滞在、不法就労が３件あり、入国管理事務所へ通報をしたところであります。今後とも外国人登録の際の指導も含め、関係機関と連携を密にし、犯罪防止に努めてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。
○議長（橋本一三君） 答弁漏れはございませんか。 熊田有門君の再質問を許します。 〔17番 熊田有門君 登壇〕
◆熊田有門君 三春ダムのことについてお尋ねします。 計画だけではだめなんです。それから、コンサルタントに頼むだけではだめなんです。やはり本当にやるのかやらないのか。そして昔の清流に戻すのかということが一番大切なことであります。当局のやるという決意のほどを、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 それから、Ａ＆Ｍ大郡山校についてお尋ねしますが、Ａ＆Ｍ大郡山校の運営の基本は、学生の確保と寄附金の募集、いわゆるネットワークづくりだと思います。市長は、今度お頼みした学校法人の役員の方々は、寄附の募集、学生の募集に力のある人ばかりを頼んだってこの前おっしゃったんです。その方々はどんなようなお働きをしておるのか、また、25億円の寄附金ネットワークづくりに、Ａ＆Ｍ大の本校より、先ほどから言っているようにネットワークづくりに人材を日本に派遣すると、これは前々から言っておるわけです。いまだその後やっていない。そのやっていないのはどうしてやっていないのかお伺いします。 なお、その学生募集対策室というものを設置したと、こうありますが、その中で、先ほど、この新聞にも出ているんですが、「市特別職が学校訪問」と。Ａ＆Ｍ大学生募集定員割れに対処ということでもって、助役、収入役、教育長、それから代表監査、本宮教育長というような、いわゆる特別職がその任に当たっているようなんですが、この中でおいでになった方おるはずですから、市長以外の方、その学校に行ったときのその感触、どんな感触があったのか、ひとつ赤裸々にお話ししていただきたいと、こう思います。 それから、基本協定にのっとれば本校舎をつくるんだと、こう言う。そして、本校舎ができれば必ず生徒が集まるんだと、こうおっしゃる。それなら、なぜその４億円からもの金を出して仮校舎をつくらなくちゃならないのか、買わなくちゃならないのか。そんなことなんだったらば、１年やそこら辺待っていて、別に、やはりそれなりの、最高限度額25億円ですから、いわゆるそれよりも安くたっていいわけですから、その人数に合わせたところの本校舎をつくってもいいんではないかと私は思うんですが、いかがなものかお伺いいたします。 それから、もう１つ学生募集なんですが、よその大学では、２月の下旬か３月早々には、みんな学生数が決まるんです。ところが、このＡ＆Ｍ大郡山校だけが３月を過ぎないとだめだというのは、これはどういうわけなのか、ひとつお伺いいたします。 それから、昨日の大和田議員に対する答弁と、それから神田議員に対する答弁と、どうもなじまないんですよね、その答弁が。これはどういうことにとっていいのか、ひとつお伺いしたいと思います。 それから、基幹作物についての防除機についてですが、ひとつやはりこれも早く、やはりスピードスプレーヤー、性能のよいやつだったらば、大体 400万円から 600万円くらいで買うことができるそうです。どうですか、農林部長。これは田村町に１台、中田町に１台、西田町に１台、早く買ってひとつ貸し付けるわけにはいかないんですか、お伺いいたします。 以上、再質問を終わります。
○議長（橋本一三君） 当局の答弁を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長（青木久君） 熊田議員の再質問にお答えいたします。 熊田議員が大変水資源の確保についての水質保全のための貴重なご意見をちょうだいしました。私も全く同感であります。この環境保全という問題は、水質を守るという以外に、地球規模でこの自然環境をいかにするかという大問題であります。三春ダムは、当然、年々日常雑排水によって汚れていくと、意外とその汚れが急速に進むのではないかというように心配されております。私も、国内のいろんなところのダムを視察いたしました。もう京都の方から奈良の方に流れているあの上水道の水源地のダムなんていうのは、全く汚れていない。大変なものですよ。どういうふうにして浄化対策をやっているかということも、新しい装置をもって相当の投資をやって水をきれいにしています。そういう例もありますから、三春ダムの保全については、これは開発というものと、それから水の保全という問題は、相反する問題なんですが、しかしどうしてもこれは並行していかなきゃならない問題なんですね。ですから、猪苗代もリゾート、リゾートといっても、あそこに下水道もないのにいろんな施設をつくったんでは、これは台なしになるんです。断固として、リゾートが入る前に、下水道というのはしっかりつくっていなくちゃならない。その上にリゾートを構築するという考えでいかないといけないんですよ。だから、私は三春ダムにかかわらず、郡山近辺の水資源を阻害するようなことがあったらば、断じてこれは許してはいけません。こういう態度で今後とも堅持してまいりたいと思っております。そうしなければ水は守れないという考えであります。 それから、Ａ＆Ｍ大学の寄附の問題ですが、やっぱり寄附を集めるときにも、学生を集めるときに、校舎はどこなんだと聞かれましても、やっぱり仮校舎では迫力がないんですね、さっき申したとおりなんですよ。だから、新キャンパスを早くつくってくれるように協力してくださいと。そうすると、熊田議員、もうそれは会津の大学だってそうですよ。ちゃんとつくっておけば、結構集まるんですよ。だから、それをお願いしたいんです。それから、学生の数に応じた施設にしたらどうかというお話もありますが、学生に対して50人ふえたからこの体育館、 100人になったから体育館をまたふやしていくなんていうわけには、これはいかないでしょう。ある程度の規模をしっかり決めて、図書館は、人数はこれしかいないからこの図書館にして、またふえたら図書館をふやしていくなんていうわけにはいかないから、やっぱり定数をこれと踏んだならばそれだけの規模をつくっていくというものだと思うんですよ。そういうふうにご理解いただいて、今後とも学生、あるいは寄附の問題については、寄附の問題も、従来までに相当のこの郡山国際大学に寄附をちょうだいしております。その点を含めまして、今後とも努力してまいります。
○議長（橋本一三君） 伏見助役。 〔助役 伏見彦長君 登壇〕
◎助役（伏見彦長君） 熊田議員の再質問にお答えを申し上げます。 熊田議員の質問の中で、学生募集が非常に重要であろうというふうに考えている、先ほどのご質問でございますが、私もそのように思っております。そういうようなことで、市長からもご答弁申し上げているように、学校側といたしましても、理事長を本部長とする対策本部ができておりまして、中で私も２月上旬に、県内の９校、高等学校を訪問いたしまして、学生募集のことで現況をお話し申し上げ、いろいろ校長先生初め、進路指導の先生にもお願いをしてまいった次第でございます。 中身でございますが、今まで学校側の感触といたしましては、新聞報道等で非常にわかっているけれども、中身についてそれほど詳しくは、学校関係から今までも訪問を受けて中身は知っていると。しかし、市の方で来て、こういうお話を聞くということは、学生募集についても非常に心強いと。こういうことも、進路指導の先生方も集めていただいて、そういう中でひとつやってもらいたい。この学校ばかり、テキサスＡ＆Ｍの生徒全部ということではないけれども、中には国際性豊かな学生がおりまして、ここに入りたいという生徒がおるので、そういうときに聞かれてもわからないということでは困るので、今後ともひとつ私たちもこの学校を訪問させてもらって、進路指導の先生方とも話し合ってということで、各学校ではそういうことでございました。 今、私は２月の上旬でございましたので、今国立大学の関係も出ているから、その中の生徒もおりますということで。それから、喜多方の高校に行ったときでございますけれども、やっぱりカナダの高校へ１年間行っていた生徒がおりまして、その生徒は非常に優秀だと。ぜひこのテキサスＡ＆Ｍに入りたいということで、現在は、今、入学手続を終わったと。この生徒については、特によろしくお願いしたいというようなことも聞いてまいりました。それから、私立の高校にも行ってまいったんですが、私立の高校のある、若松の校長先生は女の先生でございまして、東京からおいでになった先生でございますが、学校の経営というのは、１年や２年ではできませんよと。やっぱり長い目で努力してやらなきゃだめですよと、よくわかりましたかというふうなことで、非常にそういうようなことで教えてもらったりして、逆に激励されてきた状況でございましたが、いずれにいたしましても、やっぱり市の方の関係者も出て、やっぱりこういうふうなことで学校をお回りするということは、非常に有意義なことだなとういふうに感じて訪問をしてまいったところでございますので、報告をさせていただきます。
○議長（橋本一三君） 安藤企画部長。 〔企画部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎企画部長（安藤昭雄君） 熊田議員の再質問にお答えをいたします。 学生募集の関係で、３月を過ぎないとなぜだめなのかというおただしでございますが、この郡山校の場合の過去の実績を見ますと、例えば1992年度、昨年は２月が23名でございましたが、３月は39名、４月14名、それからその前の前の年が、２月が34人で３月が50名というふうなことで、この郡山校の生徒の集まりぐあいが、他の公立とか私立の学校と若干違いまして、そういった点を把握しながら、今後もその３月を集中的に募集活動にやらなければならないと、そういう意味でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（橋本一三君） 高橋農林部長。 〔農林部長 高橋定喜君 登壇〕
◎農林部長（高橋定喜君） 熊田議員の再質問にお答えを申し上げます。 高性能の防除機の導入についてでございますが、早期に導入できるように事業主体となります農業協同組合と協議を進めてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（橋本一三君） 國分代表監査。 〔代表監査委員 國分榮君 登壇〕
◎代表監査委員（國分榮君） 熊田議員の再質問にお答え申し上げますが、助役がお答えされたこともございますけれども、私としましては、いわゆる議員の言われるように新聞報道はそのとおりですね。代表監査委員が、というふうになっていますが、私の立場からいいましても、それをお受けする立場でありませんし、したがいまして、対策本部の方からそういう関係の委嘱も受けていません。したがいまして、何の感触もございません。
○議長（橋本一三君） 熊田有門君の再々質問を許します。熊田有門君。 〔17番 熊田有門君 登壇〕
◆熊田有門君 再々質問を行います。 昨日からの市長の答弁は、学校法人国際学園の理事長は、充て職であるようなないような、充て職に似たようなという、全くあいまいな答弁は、議会軽視と私は思います。学校法人設立登記は、個人青木久であるはずです。 100条委員会で、議会での答弁では、市長と学校法人理事長は別人格であると明言しておったはずです。また、議会では再々準備会、準備会理事長、学校法人理事長、郡山市長と３者混同しておるので、なるだけ早い時期に学園理事長を選任して引き継ぎたいと言っておったはずです。 また、 100条調査の中での証言では、東邦銀行からの借り入れは、学校法人理事長青木久個人であると証言しておったはずです。 次に、郡山市における法令、規則、条例等の中にも、市長が充て職の決まりはありません。学校法人の中にも充て職ではありません。充て職はありません。 以上の観点から、私は
学校法人郡山国際学園理事長は市長の充て職でなく、別個であると思われますので、郡山国際学園理事長は、心して学校の運営に当たるように要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（橋本一三君） 熊田有門君の質問に対する関連質問を許します。 久野清君。 〔29番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 関連質問をいたします。 充て職、充て職でない、似たようなもの、全く身勝手な、無責任な答弁をし続けております。そこで、２月22日の高等教育特別委員会で、私は、この種の質疑をしました。そのときの安藤企画部長の答弁は、「法に照らし合わせれば、ＴＡＭＵ／Ｋ理事長職は市長職の充て職ではない」と言明をしたはずでありますが、安藤企画部長にそれに相違ないか伺いたいと思います。 あわせまして、市から補助金のうち４億 2,000万円向こうに行っている。３億円を積み立て金としての基金運用をしております。これの取り崩しに承認を与えることを市長の任期中、４月26日までにするようなことはないだろうと思うが、伺います。 次に、普通財産として取得するとしておる４億 6,720万 2,800円は、財産目録、基本財産、建物、平成２年10月23日現在、その額と比べると、確かに面積は 100平方メートルほど大きいわけだが、平成２年10月23日現在から今日まで約２年半過ぎるにもかかわらず、２年半過ぎるということは、減価償却もしているわけですが、それに相反しておよそ 5,000万円も高い額になっているわけですが、これで適正価格と言えるのかどうか、ひとつ伺いたいと思います。 以上です。
○議長（橋本一三君） 当局の答弁を求めます。安藤企画部長。 〔企画部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎企画部長（安藤昭雄君） 関連質問にお答えをいたします。 ただいまのご質問の中で、高等教育特別委員会の中でおただしあったわけでございますが、確かに私は充て職でないというふうなことで申し上げたところでございまして、そのとおりでございます。
○議長（橋本一三君） 相楽財務部長。 〔財務部長 相楽金三君 登壇〕
◎財務部長（相楽金三君） ただいまの関連質問につきましては、私自身、熊田議員の第１回の質問に対する関連の質問かどうか甚だ疑問に思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（橋本一三君） 久野君。 （「関連があろうがなかろうか上程されているやつだべ」と呼ぶ者あり） 〔29番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 議事進行で発言をいたします。 これ上程されているものでもあるし、じゃあ議会の問題でどこからどこまで明確にしているような問題で、常にどの議員が発言したって、ぴしっと一線引いてあるか、これ。都合のいい、答えられるようなものは関連がなくたってやっているのが現状でしょう。常に今度は一線引くのか、ずっとこう。あんた、議案に上程してあるやつだもの、今すぐ答弁できるような財務部長じゃなかったらしょうがないべ｡答弁してもらわなきゃならない。
○議長（橋本一三君） 相楽財務部長。 〔財務部長 相楽金三君 登壇〕
◎財務部長（相楽金三君） ただいまの質問でございますが、先ほど申し上げましたように、その判断につきましては議長にお願いしたいと思います。
○議長（橋本一三君） この際、時間の延長を行います。 答弁調整のため暫時休憩いたします。 午後３時３１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時３０分 再開
○議長（橋本一三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先刻、久野清君から発言したい旨申し出がありました。 この際お諮りいたします。久野清君の発言を許すことにご異議ございませんか。 （「「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本一三君） ご異議なしと認め、久野清君の発言を許します。久野清君。 〔29番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 私の先ほどの発言の中で、不穏当と思われる点があれば、おわびを申し上げたいと思います。
○議長（橋本一三君） なお、関連質問に対し、小職の不手際をいたしましたこと、まことに申しわけございませんでした。おわび申し上げます。 次に、先ほどの熊田有門君の一般質問に関する久野清君の関連質問に対する当局の答弁を求めます。相楽財務部長。 〔財務部長 相楽金三君 登壇〕
◎財務部長（相楽金三君） 熊田議員の質問に対する久野議員の関連質問についてお答えいたします。 質問の要旨は、平成２年学校法人設立時に、学校法人の財産目録に搭載された仮校舎の面積と財産の価格について、その価格が今回取得を予定している価格、４億 6,700万円と約 5,000万円の開きがあるということでのご質問でございますが、まず、建物の面積の差についてでございますが、法人設立時の財産目録に記載した面積は、当時まだ２次建築分が工事中であったため、概算で載せたものと聞いております。したがいまして、完成後の登記面積4,964.33平方メートルとは109.75平方メートル、財産目録登載記載の面積が少ないものであります。さらに、財産目録の建物価格でございますが、リース契約に基づき、学校法人の所有となるはずの５年後の時点の譲渡価格を計上したものと聞いておりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、お答えいたします。
○議長（橋本一三君） 安藤企画部長。 〔企画部長 安藤昭雄君 登壇〕
◎企画部長（安藤昭雄君） ご答弁申し上げます。 財政調整基金の取り崩しについてのおただしでございますが、現在、これらの資金の手当につきましては、学校法人におきまして自助努力を重ねているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（橋本一三君） 久野清君の再質問を許します。久野清君。 〔29番 久野清君 登壇〕
◆久野清君 ただいまの財務部長の答弁で、５年後の額を掲載したものだと。それならそのように公文書ですから、ただし書きがなきゃならないと。また、少なくとも公文書であるわけだから、平成２年10月23日の実質的な価値、そういう意味での表示でなければならないと解します。そういう意味では、不実記載になるのではないかと思われますが、それは常任委員会でやることにいたしましょう。 企画部長の答弁、３億円の基金の取り崩しについてですが、学校法人の自助努力でと、全くそうなんです、これは。独立採算でやるというんですから、学校法人の自助努力でひとつ対応できるように、市長の任期中、４月26日までに承認を与えるというようなことのないように、ひとつ議会の意思を尊重していただけるようにご要望を申し上げたいと思います。 それと、ただいまの安藤企画部長の答弁で、高等教育特別委員会での答弁、相違ないということは、テキサスＡ＆Ｍ大学郡山校の理事長職は市長職でないという解釈でございます。これは、安藤企画部長の解釈が正しいわけです。ここに学校法人の設立登記の謄本がございます。当然、理事としての登記、青木久さん、これは、市長という立場ではなくて、個人という立場での理事の登記でございます。その理事、複数の中の互選が理事長になるわけでありますから、よって、このＴＡＭＵ／Ｋの理事長職は、市長職の充て職ではないということであります。日本は法治国家ですから、市長ね、法に基づいて正しい解釈をしなくてはいけません。厳重に注意を申し上げたいと思います。 結びに、この８年間いろいろありました。いろいろあるのが世の中だと、いろいろあっていいんだという市長の考え方ですからそれはそれとして、加えて、よしあしきは別にしても、大変お役目ご苦労さまでした。今後はお体ご自愛の上、ＴＡＭＵ／Ｋの理事長職に専念をしていただいて、最善の努力をしていただきたいと思います。ご活躍をお祈り申し上げます。
○議長（橋本一三君） 以上で熊田有門君の質問及び関連質問を終了いたします。 以上で
市政一般質問は全部終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号から議案第86号まで（委員会付託）
○議長（橋本一三君） 日程第２に従い、議案第１号 平成４年度郡山市
一般会計補正予算（第９号）から議案第86号
業務委託契約の変更についてまでの議案86件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。議案第１号 平成４年度郡山市
一般会計補正予算（第９号）から議案第86号
業務委託契約の変更についてまでの議案86件を委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 陳情第44号（委員会付託）
○議長（橋本一三君） 日程第３に従い、陳情１件を件名の朗読を省略し、議題といたします。 ただいま議題といたしました陳情１件については、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び陳情について、３月11日の本会議に報告ができるようにご協力をお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後６時３９分 散会...